婦民の「政党助成法廃止を求める請願署名」第2次を国会に提出
婦人民主クラブは５月１８日の午後、「政党助成法の廃止を求める署名」約六千筆を国会に提出しました。政党助成法は国民一人当たり２５０円、年間総額３１７億円もの税金を希望する政党に配分する制度を定めています。これは憲法に保障された｢思想･良心の自由｣の侵害であり、｢政党支持の自由｣を奪うものであるとして、婦民では１９９５年の施行当初から反対してきました。署名の国会提出は２０１８年秋に続き二度目になります。
署名の付託先である「政治倫理及び選挙制度に関する特別委員会」の委員、井上哲士日本共産党参院議員に署名を手渡しました。
婦民の櫻井幸子会長は「国民はやはり、政党助成金はおかしいと感じており、この署名への共感が広がっている。今度こそ廃止をというのが私たちの願いです」と挨拶。参加した会員も「指示してもいない政党に私たちの税金が配られるのは納得できない。税金は国民のために使わせるように粘り強く頑張りたい」と、思いを述べました。
２０２１年分政党交付金の配分額
総務省が決定
４月1日、総務省が２０２１年分の政党交付金の配分額を決定しました。申請した政党に年４回に分けて交付します。
（「政党助成法」及び交付金額の算定方法など詳細は法務省のホームページを参照>>>）
「政党交付金」は、本来企業や団体の献金を禁止するために導入された「政党助成法」によって、私たちの支持とは関係なく政党に税金が配分され、受け取らない政党の分まで山分けします。政党交付金の使途は問われず、使い残した分は繰り越しが認められます。
総務省は2020年9月公表した2019年分の政党交付金使途等報告書によれば政党交付金を受け取っていない共産党を除く当時の10党の支出総額は前年比54.4%増の356億7700万円だった。19年7月に参院選があり、政治活動費が約2.1倍の192億300万円に増えました。政治活動費のうち公認・推薦料などを含む「選挙関係費」は前年の約5倍の40億7900万円でした。
使い残しを積み立てた各党の19年末の基金残高の総額は18年末比14.7%減の236億7400万円。自民党が最も多い192億100万円で約12億円増えました。公明党が約15億円、旧国民民主党が約12億円でした。
「国民主権を〝空洞化″する政党公費助成制度」
婦人民主クラブ学習会―講師：立正大学名誉教授 金子勝さん
婦人民主クラブは2018年11月、金子勝さんを講師に「国民主権を"空洞化す"る政党公費助成制度」と題する学習会を開きました。
婦民新聞1600号「民主主義を空洞化する政党公費助成制度」記事はこちら >>
お知らせ 婦人民主クラブの本
婦人民主クラブの本
「明日を拓くⅡ」
年表・婦人民主クラブ (1995年11月～2016年12月)
婦人民主クラブ創立からの50年の歩みを記録した「明日を拓く」に続く２０年間の記録です。婦民新聞2019年2月20日号で紹介しました。
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更新情報
| 2021年07月30日 | 主張・見解のページに「全国一律最賃制で誰でも最低千五百円に
」を掲載しました。 |
| 2021年07月20日 | 主張・見解のページに「原水禁大会の成功で核のない世界へ
」を掲載しました。 本部主催イベントのページ更新しました。 女性部会のページ更新しました。 |
| 2021年07月19日 | 本部主催イベントのページ更新しました。 憲法部会のページ更新しました。 女性部会のページ更新しました。 |
| 2021年07月10日 | 主張・見解のページに「全国大会声明 （要約） 」を掲載しました。 |
| 2021年07月05日 | 本部主催イベントのページ更新しました。 憲法部会のページ更新しました |
| 2021年06月30日 | 主張・見解のページに「改憲手続 「改正」 法案の強行採決に抗議」を掲載しました。 |
| 2021年06月21日 | 本部主催イベントのページ更新しました。 平和部会のページ更新しました。 首都圏ブロックのページ更新しました。 |
| 2021年06月20日 | 主張・見解のページに「抗議声明 高齢者医療費二倍化の実施は許さない」を掲載しました。 |
| 2021年06月10日 | 主張・見解のページに「国民監視の 「土地利用規制法案」 は廃案に」を掲載しました。 |
| 2021年05月30日 | 主張・見解のページに「デジタル法成立に抗議し、人権侵害許さない」を掲載しました。 |
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