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 わたしたちは平和を手離さない

婦民新聞のコラム
「七味」

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婦人民主クラブ会長 山田博子

 2022年1月4日、コロナパンデミックにより延期されていた核不拡散条約(NPT)再検討会議がニューヨーク国連本部で開かれます。核兵器禁止条約発効から一年、世界は核兵器廃絶へと大きく踏み出しました。禁止条約の批准国は、昨年12月15日にアフリカ大陸のギニアビサウ共和国が批准し、現在五十八か国となりました。核兵器のない世界への流れは着実に広がっています。


婦人民主クラブ会長
山田博子

 しかし、日本政府は核兵器禁止条約に背を向け続けています。私たちは日本政府が禁止条約に署名・批准するよう世論と運動をより力強く進めていかなければと思います。

 第二次岸田内閣が発足、ようやく開かれた第二〇七回臨時国会で岸田首相は安倍・菅政権を継承し、憲法改悪、米国追随の軍拡路線を進めることを表明しました。米国言いなりの軍事予算は二十二年度分の七千七百億円を前倒しし、当初予算と合わせて六兆円を超え、命より軍事費を優先する岸田政権の姿勢が明らかになりました。

 長引くコロナ不況で暮らしも営業も疲弊し、各地の食糧支援には命をつなぐためおとずれる人たちも後を絶たず、とりわけ女性たちを取り巻く状況は深刻です。コロナの影響で一気に職が奪われ立ちいかなくなる女性たちが増大しています。憲法が保障する最低の生活基盤も失われている痛ましい現実にあって、命と暮らし、人権を守り、安心できる政治が今ほど求められているときはありません。

 今年は憲法施行七十五年目を迎えます。第二次世界大戦により多くの犠牲を払い痛苦の歴史から誕生した日本国憲法は、これまで改憲勢力の度重なる攻撃にも屈せず憲法が謳う平和主義、国民主権、基本的人権の保障を求める世論によって守られてきました。いま、若い世代の人たちが平和の問題、人権の問題にも関心を寄せ、自分たちのこととして考え行動していることに勇気づけられます。私たちのたゆみない歩みが一筋の道となってつながっているように思います。

 憲法が掲げる平和に生きる権利、「平和を手離さない」を受け継ぎ、これからも歩み続けていきたいと思います。

 婦民新聞2022年1月1日(1695)号に掲載しました。

2021 婦民講座 堀尾眞紀子 万葉集講座
万葉集にみる 色と染めそして暮らし
第2回 2021.10.02
堀尾 眞紀子 さん (文化学園大学名誉教授)

主催:婦人民主クラブ

10月2日、2021婦民講座「堀尾眞紀子 万葉集講座 万葉集にみる色と染め そして暮らし」第2回を開催しました。

前回は2020年の8月、万葉の時代の疫病がテーマでした。その後、今年度(第5期)の第1回までは緊急事態宣言により開催できず、1年2か月振りの講座となりました。

テーマは「寝」。万葉集には、「寝る」ことや枕などの寝具が登場する歌がたくさんあるのです。今回も数々の歌を紹介、イキイキと語る多彩なお話の中にはコウロギや、あの聖徳太子も登場しました。
講座の詳しい内容は、近く婦民新聞に掲載の予定です。

「2021 婦民講座 堀尾眞紀子 万葉集講座 万葉集にみる 色と染めそして暮らし」の今後の開催日程は、本部主催イベントのページで>>>

婦民の「政党助成法廃止を求める請願署名」第2次を国会に提出

婦人民主クラブは5月18日の午後、「政党助成法の廃止を求める署名」約六千筆を国会に提出しました。政党助成法は国民一人当たり250円、年間総額317億円もの税金を希望する政党に配分する制度を定めています。これは憲法に保障された「思想・良心の自由」の侵害であり、「政党支持の自由」を奪うものであるとして、婦民では1995年の施行当初から反対してきました。署名の国会提出は2018年秋に続き二度目になります。


署名の付託先である「政治倫理及び選挙制度に関する特別委員会」の委員、井上哲士日本共産党参院議員に署名を手渡しました。
婦民の櫻井幸子会長は「国民はやはり、政党助成金はおかしいと感じており、この署名への共感が広がっている。今度こそ廃止をというのが私たちの願いです」と挨拶。参加した会員も「指示してもいない政党に私たちの税金が配られるのは納得できない。税金は国民のために使わせるように粘り強く頑張りたい」と、思いを述べました。

詳しくは婦民新聞5月30日1676号に掲載しました

2021年分政党交付金の配分額
総務省が決定

4月1日、総務省が2021年分の政党交付金の配分額を決定しました。申請した政党に年4回に分けて交付します。

(「政党助成法」及び交付金額の算定方法など詳細は法務省のホームページを参照>>>)

「政党交付金」は、本来企業や団体の献金を禁止するために導入された「政党助成法」によって、私たちの支持とは関係なく政党に税金が配分され、受け取らない政党の分まで山分けします。政党交付金の使途は問われず、使い残した分は繰り越しが認められます。
総務省は2020年9月公表した2019年分の政党交付金使途等報告書によれば政党交付金を受け取っていない共産党を除く当時の10党の支出総額は前年比54.4%増の356億7700万円だった。19年7月に参院選があり、政治活動費が約2.1倍の192億300万円に増えました。政治活動費のうち公認・推薦料などを含む「選挙関係費」は前年の約5倍の40億7900万円でした。
使い残しを積み立てた各党の19年末の基金残高の総額は18年末比14.7%減の236億7400万円。自民党が最も多い192億100万円で約12億円増えました。公明党が約15億円、旧国民民主党が約12億円でした。

「国民主権を空洞化″する政党公費助成制度」
婦人民主クラブ学習会―講師:立正大学名誉教授 金子勝さん

婦人民主クラブは2018年11月、金子勝さんを講師に「国民主権を"空洞化す"る政党公費助成制度」と題する学習会を開きました。

婦民新聞1600号「民主主義を空洞化する政党公費助成制度」記事はこちら >>

お知らせ 婦人民主クラブの本

婦人民主クラブの本
「明日を拓くU」
年表・婦人民主クラブ (1995年11月〜2016年12月)

婦人民主クラブ創立からの50年の歩みを記録した「明日を拓く」に続く20年間の記録です。婦民新聞2019年2月20日号で紹介しました。


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