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2025/01/01
婦人民主クラブ会長 山田博子
戦後80年、広島長崎被爆80年にあたり、戦争も核兵器の脅威もない平和な世界へ力を合わせ進 んでいきたいと思います。
婦人民主クラブ会長
山田 博子
ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザへの大殺戮はとどまることがありません。そして世界は、ロシアとイスラエルによる核兵器使用の威嚇に脅されています。核戦争の瀬戸際に立たされているといわれています。
核抑止こそ安全保障だと核兵器が正当化される中、昨年10月、ノーベル平和委員会は日本被団協にノーベル平和賞を授与しました。
被爆者が日本被団協を結成し、「二度と 被爆者をつくらせない」と声をあげ行動してきたことが、これまで核兵器の使用をとどめてきたと評価されたのです。
被爆者とともに「核戦争阻止、核兵器全面禁止・廃絶」を掲げ行動してきた草の根の運動への大きな励ましにもなりました。
アジア太平洋戦争の反省と原爆の犠牲の上にできた日本国憲法を守り、広げることこそ戦争被爆国 日本の役割です。日本被団協ノーベル平和賞受賞のニュースは若い人たちの共感を呼び、「今度は私 たちが」と未来へ向かって行動しようしていることは希望です。
厳しい冬の間にもやがてくる春のために準備している生き物たち。平和であればこそと思います。
今、私たちを取り巻く状況は、憲法違反の集団的自衛権行使容認を盛り込んだ安保法制、そして 「安保３文書」により、日米軍事同盟が強化されるもとで、戦争する国へと変貌しています。
2025年度予算案の軍事費は8.9兆円にのぼり、それには軍事産業への巨額の支出も含まれています。沖縄南西諸島へのミサイル配備、全国の自衛隊基地強靭化などが急速に進 められています。
さらに食料自給率を38%まで落ち込ませた農政や、再生可能エネルギーよりも原発再稼働・新増設に力をいれる政策など、私たちの暮らしと平和をないがしろにし、安心安全の生活を奪っています。このような逆立ちした政治の転換が切実に求められています。
新しい年を迎え、憲法が生きる社会の実現をめざして、ご一緒に力を合わせてまいりましょう。
婦民新聞2025年1月1日（1788）号に掲載しました。
金子勝先生の憲法教室 日本国憲法の語り部になろう 138
特別授業 基本的人権の起源は「抵抗権」
一基本的人権は、私たちが「自由」となるための宝物一
金子 勝 さん (立正大学名誉教授)
2024/11/23
主催：婦人民主クラブ
軍拡がすすみ、国民の命、くらしが脅かされている今、改めて「人権」について考えようと、11月23日、婦人民主クラブ主催の「金子勝先生の憲法教室」では特別授業を行ないました。抜粋して紹介します。
＜ 誰にも奪われない権利 ＞
人間は、「幸福」のために自由を求めます。「幸福」とは自己の望むことが実現すること。「自由」とは、自然の威力や、人の人による支配・搾取・差別、貧困・病傷苦・暴力・戦争などの人間を苦しめる要素から、個々人の心と身体と生命・生活・生活財産が解放されることです。「自由」を求めることを人間の権利とする考え方が「基本的人権」の思考です。
基本的人権は、国家でも奪うことができない、従って、誰からも奪われない人間の権利であり、人間が人間たるに値する存在として生活し、自己の肉体的・精神的能力を最高に発展させるために不可欠の権利です。
それは、人間一人ひとりを「幸福」にする権利であり、そのことを媒介にして、共同社会を繁栄させる権利ともなります。また、現代では、動植物や地球も「幸福」にする権利となっています。動物福祉、地球福祉です。
中略……
＜いつ誕生したか＞
＜日本国憲法の保障する基本的人権の種類＞
＜懐の深い日本国憲法＞
＜自由を守る抵抗権＞
……
魯迅の言葉に「もともと地上には道がない。歩く人が多くなれば、それが道となる」があります。新しい年には希望があります。
講義の概要は婦民新聞2024年12月20日（1787）号1面に掲載しました。
2023年 婦民講座 堀尾眞紀子 万葉集講座（7期） 第３回
万葉集にみる 衣食住の文化と人々の哀歓
講師：堀尾 眞紀子 さん （文化学園大学名誉教授）
主催：婦人民主クラブ
１月２７日、婦人民主クラブは東京都内で、 2023年婦民講座 堀尾眞紀子万葉集講座（7期）「万葉集にみる 衣食住の文化と人々の哀歓」第３回を開催しました。大人気のこの講座は、今年度の最終回となる今回も満席でした。
今回のテーマは「万葉時代の酒」。
お話は「魏志倭人伝」に＜日本人の習俗＞と記されていることの紹介から始まりました。当時の酒の種類や作り方が詠まれた歌、山上憶良の「貧窮問答歌」、大伴旅人の「酒を讃える歌十三首」など、酒をめぐる多様なお話にあっという間の二時間でした。
詳しくは婦民新聞に掲載も予定です
「政党助成法」を廃止させましょう
今、 裏金問題 で、政党助成法の廃止を求める声が広がっています。国民1人あたり250円の強制献金は、憲法に保障された、思想及び良心の自由の侵害で、政党支持の自由を奪うものです。
政党助成金は、その使い道は「政党活動」であれば、制限もありません。
政治活動費、とりわけ選挙資金に私たち国民の巨額の血税が使われています。
本来、企業や団体の献金を禁止するために導入された「政党助成法」によって、私たちの支持とは関係なく政党に税金が配分されています。政党助成を受けようと届け出た政党に分配される仕組みなので、届け出をしない政党の分は、他党が分け取りします。受け取り拒否によって他党のとり分が増えるのは矛盾ですが、他党のとり分がふえないように制度を手直ししてみても、憲法違反の政党による税金の山分けという本質は、何ら解決されません。
解決の道は、政党助成金制度そのものを廃止する以外にないのです。
政党の活動はまさに結社の自由に基づいて自立的に行われるものであり、主権者である国民一人ひとりに依拠し、それに則った財政活動であるべきです。
これは私たちの政治における自己決定権を侵害する憲法違反の制度です。
婦民は廃止を求める署名運動に取り組んでいます
2024年5月3日 憲法大集会
署名に応えてくれた人と対話
婦民は「政党交付金はおかしい。廃止の声を上げよう」と話し合い、「政党助成法の廃止を求める請願署名」を集会や街頭宣伝などでよびかけています。
2018年、2021年、2023年、2024年に、請願署名を国会に提出、現在「第5次請願署名」に取り組んでいます。
署名を訴えていると対話になります。「自民党は、受取額が多いですよね」＜160億円以上ですよ＞、「野党や少数政党はもらってもいいんじゃない？」＜憲法違反の制度だからダメです＞＜与党は多くを選挙資金や宣伝に使っているんですよ＞＜河合夫妻の選挙違反事件でも選挙で買収に使われています＞。
企業や団体の献金を禁止するためなのに、政治とカネの問題は相変わらず、企業献金と二重取りしていること、そして裏金のことなども話題になります。
日本共産党以外の政党がみな政党助成金を受け取っているので、運動が広がりにくいのが現実ですが、廃止されるまで諦めません。
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「政党助成法」は思想・良心の自由を侵す
国民一人当たり二百五十円、年間総額約三百二十億円近い税金が、支持とは無関係に政党に毎年配分され、そのほとんどが政党の宣伝や選挙関係費に使われています。これは「思想･良心の自由」を侵害する違憲の制度だと、この署名に大きな共感が寄せられています。
総務省ホームページのデータより >>
総務省ホームページ「なるほど！政治資金 政党助成制度」 >>
憲法大集会、婦民のブース署名を呼び掛ける
「政党交付金」を受け取るために年末に離合集散を繰り返す政党。「政治とカネ」で辞任した閣僚は数知れず。右手に政党交付金、左手に企業献金を受け取る政党。税金を私物化する政権や政治家に国民は厳しい批判の目を向けています。
国から自治体などに支出された補助金は、余ったら原則返還することを義務づけています。地方議員への政務活動費も、各自治体の条例で年度末に余った活動費の返還を規定しています。
しかし、政党助成法は、使い切らずに余った交付金を返還しないで「基金」として、銀行口座で管理すれば繰り越しできるという例外規定があります。
| 政党名 | 基本残高 2024年末 |
|---|---|
| 自由民主党 | 25,833,053円 |
| 立憲民主党 | 652,394円 |
| 日本維新の会 | 1,000,121円 |
| 公明党 | 1,288,603円 |
| 国民民主党 | 465,333円 |
| れいわ新選組 | 364,833円 |
| みんなでつくる党 | 290,161円 |
| 社会民主党 | 147,728円 |
| 参政党 | 153,098円 |
| 合 計 | 30,195,324円 |
総務省
「令和5年分政党交付金使途等報告書等の
概要」より
2020年2月から新型コロナウィルスの感染が拡大しています。人類全体が立ち向かっているこの困難に、日本政府は緊急事態を宣言しながら休業補償はしない方針です。改憲反対署名を訴える街頭宣伝に「コロナの自粛に補償が必要だから、政党助成金をそれに充ててほしい」という声が寄せられました。
一方で「政党交付金ってなんですか？」と聞く人もいます。
私たちは「政党助成法」は憲法の「思想・良心の自由を脅かし、政治の堕落につながる」ことを多くの人に知らせ、もっともっと署名を広げ世論をつくっていかなければなりません。
◎国民主権を〝空洞化″する政党公費助成制度
立正大学名誉教授 金子勝さん
婦人民主クラブは、金子勝さんを講師に「国民主権を〝空洞化″する政党公費助成制度」と題する学習会を開きました。
日本国憲法のもとでは、政治は「国民主権」を源泉とします。それ故に、いかなる政治問題も国民主権に基づいて解決されなければいけません。では政党助成制度は国民主権のもとで正当性を持つものなのか、「政党助成法」の概要から解説しています。
婦民新聞1600号「民主主義を空洞化する政党公費助成制度」記事はこちら >>
お知らせ 婦人民主クラブの本
婦人民主クラブの本
「明日を拓くⅡ」
年表・婦人民主クラブ (1995年11月～2016年12月)
婦人民主クラブ創立からの50年の歩みを記録した「明日を拓く」に続く２０年間の記録です。婦民新聞2019年2月20日号で紹介しました。
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イベント情報
更新情報
| 2025年01月20日 | 主張・見解のページに 「大軍拡ではなく、国民生活支える予算を」を掲載しました。 |
|---|---|
| 2025年01月06日 | 主張・見解のページに 「迎春 憲法が生きる社会の実現を 婦人民主クラブ会長 山田 博子」を掲載しました。 |
| 2024年12月24日 | 本部イベント、憲法部会のページを更新しました。 |
| 2024年12月20日 | 主張・見解のページに 「ジェンダー平等・人権擁護をさらに前へ」を掲載しました。 |
| 2024年12月17日 | 憲法部会のページを更新しました。 |
| 2024年12月10日 | 主張・見解のページに 「性別役割分業が前提の税制等を見直そう」を掲載しました。 |
| 2006年03月19日 | 当サイトを公開しました。 |
