トップ婦民とは?婦民新聞主張・見解イベント情報入会案内部会の部屋支部の部屋お問い合わせ / 交通アクセス
 わたしたちは平和を手離さない

婦民新聞のコラム
「七味」

待望の第II集刊行!

購入のお申し込みは>>

万招集にみる色と染めそして暮らし「万葉集と疫病」

2020年度の婦民講座が6月21日に始まりました。堀尾眞紀子さんが語る「『万葉集』にみる 色と染め そして暮らし」、4期目の第1回は、私たちが今渦中にいる新型コロナウイルスのパンデミックと万葉集に詠われた疫病とを重ね合わせてのお話しです。

前回2月のお話の中で遣新羅大使安倍継麻呂によるとされる歌、
「物思ふと 人には見えじ 下紐の 下ゆ恋ふるに 月そ経にける」
が紹介されました。

今回の冒頭に再びこの歌を紹介した堀尾さんは「新型コロナとこの歌がどう繋がるのか、お話ししていきましょう」と講義に入りました。

悪化していた新羅との関係修復をと聖武天皇が継麻呂を新羅に遣わしました。しかし役割を果たせず帰国する途中、対馬で疫病(天然痘)に感染し、継麻呂はその地に葬られたのです。多くの随員を失った使節団がようやく平城京に戻ると、たちまち天然痘が蔓延します。その遣新羅使の歌が、巻15に145首収められています。

「朝廷の疫病対策はなかなかのものです」と、千三百年前のパンデミックに苦しめられた、人々が、疫病にどう向き合ったか、政治はどうしたのか、堀尾さんが語ってくれました。

詳しくは婦民新聞2020年7月20日(1650)号に掲載しました。

婦人民主クラブ 金子勝先生の「憲法教「室― 特別授業」
「コロナ危機と日本国憲法」
ー危機後の国家はどうあるべきかー
立正大学名誉教授 金子勝さん

主催:婦人民主クラブ

新型コロナウイルス感染予防のために休校を余儀なくされていた「金子勝先生の憲法教室」は、三か月ぶりに開講しました。六月の講義は、「特別授業」でコロナ危機で生じた字状況を日本国憲法に照らして語りました。

今年3月13日、新型コロナウイルス対策を理由に「緊急事態宣言」を発するために、国会では新型インフルエンザ等対策特別措置法」改定案が、日本共産党を除くすべての野党も賛成して成立、14日に施行背れました。「国難」を乗り切るための「挙国一致体制」が形成されたのです。国会だけでなく、国民の中からも、自粛をせずに営業する「異端者」排除するしくいです。

また、コロナ危機のもと内閣と自民党や財界にとっては国民の命・くらしよりも大切なことがありました。金子先生は、自民党の「日本国憲法改正草案」の緊急態条項を読み解き、いま、コロナ禍の中でさらに進む独裁政治と格差の広がりを指摘。そして本来このような危機に政府のなすべきことは何かを話しました。

講義の詳しい内容は、婦民新聞1648号(2020年6月30日)に掲載しました。

2020年分政党交付金の配分額
総務省が決定

4月1日、総務省が2020年分の政党交付金の配分額を決定しました。申請した政党に年4回に分けて交付、20日がその1回目でした


(クリックすると大きくなります)

(「政党助成法」及び交付金額の算定方法など詳細は法務省のホームページを参照 >> )

「政党交付金」は、本来企業や団体の献金を禁止するために導入された「政党助成法」によって、私たちの支持とは関係なく政党に税金が配分され、受け取らない政党の分まで山分けします。

憲法も国民の声も無視して数の力で戦争への道を暴走し続ける安倍政権。ウソ、ごまかし、公文書改ざん、政治の私物化など、民主主義も立憲主義も踏みにじり、法を無視してはばかりません。
その政治活動費、党の宣伝や料亭での「会議」、選挙資金に私たち国民の巨額の血税が使われています。

政党交付金の使途は問われず、使い残した分は繰り越しが認められます。総務省が2019年9月に公表した2018年分の政党交付金使途等報告書によれば10政党の支出総額は前年比31.7%減の231億200万円。

一方、19年に繰り越した各党の基金残高総額は277億5400万円。前年から約86億円増です。トップの自民党の基金残高は、前年末から約52億円増えて180億3400万円でした。

婦人民主クラブの取り組み
「政党助成法廃止を求める請願署名」

2020年春、新型コロナウィルスの感染が世界中で拡大しています。人類全体が立ち向かっているこの困難に、日本政府は緊急事態を宣言しながら休業補償はしない方針です。

「感染拡大防止のための営業自粛には補償が必要だ。政党助成金を返納してそれに充ててほしい」という切実な声も聞こえます。

一方で「政党交付金って何ですか?」と聞く人もいます。

私たちは「政党助成法」は憲法の「思想・良心の自由を脅かし、政治の堕落につながる」ことを多くの人に知らせ、もっともっと署名を広げ世論をつくっていかなければなりません。

「政党助成法」は私たちの政治における自己決定権を侵害する憲法違反の制度です。婦民は「廃止の声を上げよう」と話し合い、請願署名運動に取り組み、集会や街頭宣伝などでよびかけています。


クリックすると大きくなります >>
署名用紙をダウンロードしてお使いください >>

署名を訴えていると対話になります。

「自民党は選挙に勝って、受取額が多いのよね」
<175億ですよ>
「野党や少数政党はもらってもいいんじゃない?」
<選挙の宣伝に使われているんですよ>
<憲法違反の制度だからダメです>。

企業や団体の献金を禁止するためなのに、政治とカネの問題は相変わらず、企業献金と二重取りしていることなども話題になります。

「政党助成法」は思想・良心の自由を侵す

国民一人当たり250円、年間総額約320億円もの税金が、支持とは無関係に政党に毎年配分され、そのほとんどが政党の宣伝や選挙関係費に使われています。これは「思想・良心の自由」を侵害する違憲の制度だと、この署名に大きな共感が寄せられています。

「政党交付金」を受け取るために年末に離合集散を繰り返す各政党。「政治とカネ」の問題で辞任した閣僚は数知れず。右手に政党交付金、左手に企業献金を受け取り、税金を私物化する政権や政治家に国民は厳しい批判の目を向けています。

国会に署名を提出

2018年11月8日、婦民は、寄せられた4000筆の請願署名を国会に提出、引き続き、現在第二次請願署名に取り組んでいます。


婦民新聞1600号「政党助成法廃止を求め」
記事はこちら >>

「国民主権を空洞化″する政党公費助成制度」
婦人民主クラブ学習会―講師:立正大学名誉教授 金子勝さん

婦人民主クラブは2018年11月、金子勝さんを講師に「国民主権を"空洞化す"る政党公費助成制度」と題する学習会を開きました。

政党助成制度は日本国憲法の国民主権のもとで正当性を持つものなのでしょうか。講義は「政党助成法」の概要、問題となる点を解説しました。


婦民新聞1600号「民主主義を空洞化する政党公費助成制度」
記事はこちら >>

お知らせ 婦人民主クラブの本

婦人民主クラブの本
「明日を拓くU」
年表・婦人民主クラブ (1995年11月〜2016年12月)

婦人民主クラブ創立からの50年の歩みを記録した「明日を拓く」に続く20年間の記録です。婦民新聞2019年2月20日号で紹介しました。


(クリックすると大きくなります)


(クリックすると大きくなります)

イベント情報

本部主催イベントへ >>

支部主催イベントへ >>

更新情報

2020年11月20日 主張・見解のページに「新署名で核兵器禁止条約参加を政府に迫ろう」を掲載しました。
2020年11月10日 主張・見解のページに「臨時国会で強権菅政治の徹底追及を」を掲載しました。
2020年10月30日 主張・見解のページに「次期総選挙で立憲野党による政権交代を」を掲載しました。
2020年10月20日 主張・見解のページに「学術会議会員任命拒否の撤回を要求します」を掲載しました。
2020年09月30日 主張・見解のページに「年金裁判不当判決に屈せず運動を強めよう」を掲載しました。
2020年09月20日 主張・見解のページに「政府は唯一の被爆国として核廃絶の先頭に」を掲載しました。
2020年09月10日 主張・見解のページに「グリーンリカバリーで気候・経済危機打開を」を掲載しました。
2020年08月30日 主張・見解のページに「政府は直ちに臨時国会開けの声に応えよ」を掲載しました。
2020年08月20日 主張・見解のページに「国際会議主催者声明(要旨)」を掲載しました。
2020年07月30日 主張・見解のページに「保健所・医療機関の抜本的拡充・強化を」を掲載しました。
2006年03月19日 当サイトを公開しました。

▲ページ上部へ