「くらし部会」とは
新型コロナウイルス感染症拡大は、国民のくらしに大きな影響を及ぼしています。企業の倒産、解雇・雇止めなどで収入の道を断たれ、生活保護の申請者も過去最高になっています。医療・介護現場での状況のひっ迫も深刻です。そんななかにあっても、自公政権は、「国民のいのちとくらしを守る」どころか、「まずは自分でやってみる」と自己責任を強調し、国の社会保障に対する責任を放棄しています。
婦人民主クラブの「くらし部会」では。憲法２５条がいきるくらしを築くための学習を大切にし、社会保障・社会福祉の充実を求める人びととの共同の輪を広げるために力をつくしていきます。
2021/10
高齢者のいのち・健康・人権を脅かす75歳以上医療費窓口2倍化に反対しましょう
2021年6月4日、参議院本会議で、75歳以上医療費窓口2倍化法が可決されました。政府は高齢者の威容費負担増が「若い世代の負担を減らす」としていますが、その負担減は、一か月３０円弱に過ぎません。また今回の負担増での受診抑制を見込んで、給付費が１０５０億円も削減できると推計しています。実施させない署名を広げていきましょう。
「日本高齢者人権宣言」の策定に向けて
学習・討議をすすめましょう
国連を中心とした高齢者の人権保障条約制定の動きに合わせて「日本高齢者人権宣言（第一次素案）」が提案されています。高齢者が保障される人権委ついての理念・目標を学習し、暮らしの中で感じる人権保障について話し合いましょう。
リーフレット100円
パンフレット500円
申し込みは婦人民主クラブに
「年金引き下げ違憲訴訟」
世代を超えた運動を
2012年11月、政府は、国会解散のどさくさに、「年金2.5％の削減法」を強行成立させました。「年金の削減は許さない」と全国43都道府県で5百名以上が提訴しました。婦人民主クラブでも27名が東京地方裁判所に提訴しました。同時に、裁判所にたいして「くらしの実態」や「一度決まった年金額を下げることは認められない」などと陳述書に思いを書いて提出しています。
憲法25条違反に加え、「社会保障は、少しづつでも前進させるべき」「制度を変える場合は、充分に説明すべき」と規定した国連の社会権規約にも違反していると、１５名の弁護団と原告がともに裁判で反論しています。
2.5％の削減後も、2015年は「マクロ経済スライドの実施」を口実に0.9％、2017年度も「物価変動を口実に0.1％引き下げ、この5年間で合計で3.5％も切り下げられています。高齢者の年金が引き下げられるということは、高齢者のくらしを脅かすだけではなく、未来にもつながることです。世代を超えた運動に広げていきましょう。
