「くらし部会」とは
新型コロナウイルス感染症拡大は、国民のくらしに大きな影響を及ぼしています。企業の倒産、解雇・雇止めなどで収入の道を断たれ、生活保護の申請者も過去最高になっています。医療・介護現場での状況のひっ迫も深刻です。そんななかにあっても、自公政権は、「国民のいのちとくらしを守る」どころか、「まずは自分でやってみる」と自己責任を強調し、国の社会保障に対する責任を放棄しています。
婦人民主クラブの「くらし部会」では。憲法２５条がいきるくらしを築くための学習を大切にし、社会保障・社会福祉の充実を求める人びととの共同の輪を広げるために力をつくしていきます。
2021/10
婦民新聞の記事から
真の税制改革を
総合累進課税で４６兆円の増収
立正大学法制研究所特別研究員・税理士 浦野広明さん
浦野広明さん
学習会
切り捨てはダメ！ 国民のいのちとくらし
こんなときに後期高齢者医療費2倍化
日本医療総合研究所 寺尾正之さん
主催：婦人民主クラブ
１１月１５日、婦人民主クラブは都内で後期高齢者医療費の二倍化についての学習会を開催しました。講師は公益財団法人日本医療総合研究所の寺尾正之さん、次のように話しました。
講演する寺尾正之さん
― ２００１年、小泉政権は「聖域なき構造改革」のもと、経済状況に合わせて公的医療費抑制するという政策を展開しました。受益者負担という市場原理を持ち込み、経済的弱者を意図的に受診抑制に追い込みました。さらに０５年の「医療構造改革」で自己負担にもとづく医療に転換。医療保険制度の運営責任を都道府県に単位に移管し、効率最優先の医療政策を進めました。感染症床も急性期病床も激減、保健所も半減しました。この、新自由主義による医療費抑制政策の結果がコロナ危機によって露呈しました。国策による医師養成抑制のため医師も看護師も不足しています。
今回、７５歳以上の後期高齢者のうち、約３７０万人（単身所帯で年収２００万円以上）を対象に、早くて２０２２年１０月から、医療費の窓口負担１割を２割に引き上げられます。高齢者の受信控えを加速させ、健康が脅かされます。また、「全世代型社会保障改革」により現役世代の負担を軽減するとして、世代間の分断も目論まれています。２割負担の範囲も国会で議決でなく政令で定めるので、歯止めがありません。これらを押し返し、誰もが安心して必要な医療を受けられる社会にする運動の広がりが必要です。―
高齢者のいのち・健康・人権を脅かす75歳以上医療費窓口2倍化に反対しましょう
2021年6月4日、参議院本会議で、75歳以上医療費窓口2倍化法が可決されました。政府は高齢者の威容費負担増が「若い世代の負担を減らす」としていますが、その負担減は、一か月３０円弱に過ぎません。また今回の負担増での受診抑制を見込んで、給付費が１０５０億円も削減できると推計しています。実施させない署名を広げていきましょう。
「日本高齢者人権宣言」の策定に向けて
学習・討議をすすめましょう
国連を中心とした高齢者の人権保障条約制定の動きに合わせて「日本高齢者人権宣言（第一次素案）」が提案されています。高齢者が保障される人権委ついての理念・目標を学習し、暮らしの中で感じる人権保障について話し合いましょう。
リーフレット100円
パンフレット500円
申し込みは婦人民主クラブに
「年金引き下げ違憲訴訟」
世代を超えた運動を
2012年11月、政府は、国会解散のどさくさに、「年金2.5％の削減法」を強行成立させました。「年金の削減は許さない」と全国43都道府県で5百名以上が提訴しました。婦人民主クラブでも27名が東京地方裁判所に提訴しました。同時に、裁判所にたいして「くらしの実態」や「一度決まった年金額を下げることは認められない」などと陳述書に思いを書いて提出しています。
憲法25条違反に加え、「社会保障は、少しづつでも前進させるべき」「制度を変える場合は、充分に説明すべき」と規定した国連の社会権規約にも違反していると、１５名の弁護団と原告がともに裁判で反論しています。
2.5％の削減後も、2015年は「マクロ経済スライドの実施」を口実に0.9％、2017年度も「物価変動を口実に0.1％引き下げ、この5年間で合計で3.5％も切り下げられています。高齢者の年金が引き下げられるということは、高齢者のくらしを脅かすだけではなく、未来にもつながることです。世代を超えた運動に広げていきましょう。
