"住まいは人権”住み続けられる東京へ

婦民新聞第1800号（05月30日号）より

　いま、東京の住宅価格が高騰し、それが家賃高騰に波及して、普通に働く勤労者が東京に住めないという深刻な事態が広がっています。

　東京都23区の新築マンションの発売平均価格は、1億1181万円（2024年）であり、10年前の1.7倍となっています。

　実に平均年収の18倍です。

　賃貸の家賃も、東京23区のマンションでは、10年間で1.4倍となっています。

　この間、東京の各地で大手デベロッパーによる大規模再開発がすすみ、「億ション」とタワーマンションが続々とつくられ、住宅価格が引き上げられてきました。

　住宅価格の異常高騰は、大規模開発と、それを規制緩和や減税、都有地の提供などで、推進した東京都と、国の政治に大きな責任があります。

　投機目的での住宅取得や転売を野放しにしたために、海外を含む投機マネーを呼び込み、住宅を投機の対象にしてしまったことも、住宅価格高騰に拍車をかけました。

　「住まいは人権」であり、生活の土台です。安心して暮らせる住まいの提供は、食料の安定供給と同様に、政治が果たすべき責任です。

　小池都政とそれをささえる自民・公明・都ファなどによる大型都市再開発、規制緩和路線と財界・大企業の利益優先政治の歪みをただし、住宅費の軽減・公共住宅の供給などをすすめ、住み続けられる東京にすることが求められています。

　6月13日告示、22日投票で、東京都議会議員選挙が行われます。一人ひとりの選択で、歪んだ都政を変えましょう。