主張・見解
原水禁大会の成功で核兵器の禁止・廃絶を
婦民新聞第1803号（06月30日号）より
被爆80周年を迎えた今年、原水爆禁止2025年世界大会の成功がこれまで以上に重要になっています。
4年目に入ったウクライナへのロシアの侵略、パレスチナ・ガザ地区で住民虐殺を続けるイスラエル、ガザ地区やグリーンランド、カナダまで米国領にというトランプ米大統領の横暴、そしてイスラエルと米国によるイランの核施設への攻撃。核軍備の増強と大軍拡、核兵器使用の威嚇、対立と分断の世界で不安と混乱が高まっています。
一方、世界では核兵器の禁止・廃絶を求める動きは確実に広がっています。
核兵器禁止条約の署名は94か国、批准は73か国に増え、非核兵器地帯が5地域、115か国に広がっています。
3月の核兵器禁止条約の締約国会議は、核兵器廃絶が世界の本流であると示すものとなり、昨年の日本被団協のノーベル平和賞受賞は新たな希望、励ましとなりました。
しかし、唯一の戦争被爆国日本の政府は、これらの世界の動きに逆行し、日米同盟優先、米国いいなりの大軍拡路線を進め、核兵器禁止条約の署名・批准を拒み、米国の「核の傘」に守ってもらうという立場に固執しています。
被爆80年の今年こそ、核兵器禁止条約に参加して被爆国の役割を果たし、核兵器廃絶の先頭に立つ日本に変えなければなりません。
8月3日〜9日に、広島・長崎で開催される原水禁世界大会に婦民も代表を送ります。大会の成功で、被爆者とともに核のない世界の実現をめざしましょう。
