全国大会声明

婦民新聞第1804号（07月10日号）より

　石破自公政権は、米国の戦略に追随した安保３文書の大軍拡路線を引き継ぎ、南西諸島をはじめ全国の自衛隊基地強化等を推し進めています。

　通常国会では、日本維新の会、国民民主党などを取り込んで、「サイバー防御法」、「学術会議『特殊法人化』法」など数々の悪法を十分に審議することなく数の力で強行可決しました。

　日本国憲法の平和主義、通信の秘密、学問の自由など基本的人権の保障に反するもので、許すことはできません。

　一方で、裏金問題を明らかにすることなく「企業・団体献金禁止」は採決見送りとなりました。

　「選択的夫婦別姓制度」は長年のねばり強い運動と多くの声に後押しされ、国会で審議入りしましたが、自民党は改正に後ろ向きで継続審議となりました。

　また再審法改正は超党派の議連で改正法案をまとめてきましたが、与党の反対勢力により今国会での法案提出は実現しませんでした。

　国際法違反のロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザへのジェノサイドは、一刻も早い和平実現のため国際社会が力を合わせることが求められます。

　またイランの核開発を口実としたイスラエルと米国によるイラン攻撃は、世界の対立と分断を広げる暴挙です。

　昨年の日本被爆者団体協議会のノーベル平和賞受賞、今年の被爆80年を機に、核兵器廃絶を願う国民の期待が高まるなか、政府は核抑止に執着して核兵器禁止条約への批准・署名に背を向けたままです。

　一日も早い核兵器廃絶が望まれます。

　政府は、24年10月に出された国連女性差別撤廃委員会からの勧告についても真摯に向き合おうとしていません。

　2025年の日本のジェンダーギャップ指数（世界経済フォーラム）は、148か国中118位で前年と同じ。

　政治分野では125位と前年の113位から大きく後退しています。

　早期にジェンダー平等を国際水準にする対策が求められます。

　長年の自民党農政の失敗から引き起こされたコメ不足に、「日本の農業を守れ」の声が大きくなっています。

　米国からの農産物輸入拡大に向かうのでなく、食料自給率向上を柱として、中小家族経営農家が安心して作物を生産し、生活できるよう保障することが急務です。

　このような情勢のもとで開かれた婦人民主クラブ全国大会では、全国の支部代表が一堂に会し、平和と民主主義、憲法を守るとりくみ、政党助成法廃止の署名活動、女性の地位向上、くらしや子どもの権利を守るとりくみ、仲間増やし、創立80周年記念事業などについて、活発に意見を出し合い討論を深めました。

　婦人民主クラブは、戦後まもなく結集した女性たちが、自覚を持って希望を実現していくためにつくった組織です。

　来年の創立80周年に向け、趣意書と婦人民主クラブの歩みに確信をもって仲間を迎え入れ、日本国憲法に基づく平和と民主主義の生きる社会をめざして、力を合わせて歩みをすすめていきましょう。

　私たちは平和を手離さない！

2025年6月18日
婦人民主クラブ
2025年全国大会