声明（要旨）　日本学術会議「特殊法人化」法案は廃案に

婦民新聞第1801号（06月10日号）より

　「日本学術会議法案」が、参議院で審議中です。衆議院の審議では、坂井学内閣府特命担当大臣が「特定のイデオロギーや主張を繰り返す会員は、今度の法案では解任できる」と答弁しました。

　これは思想・信条の自由を蹂躙し、人権や民主主義の根幹に関わる問題です。

　政府は2020年の菅義偉首相による学術会議会員6人の違法な任命拒否の問題を、学術会議法人化にすり替えました。

　それまで「任命は形式的なもの」としてきた政府解釈を変える決定経過を示す資料の開示を求める訴訟では、東京地裁が全面開示を命じる判決を下しました。

　日本学術会議は、科学が戦争に動員された反省に立ち、憲法の「学問の自由」に立脚して、「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献する」という理念のもと設立され、「軍事研究」はしないという声明も3度出してきました。

　世界のアカデミーとともにあらゆる課題について学術に基づいて向き合い、たとえ政府の政策に反するものであっても、独立性、自律性を確保した立場で提言等を行ってきました。

　今回の法案は、政府の関与を幾重にも設けて学術会議を監視、統制できるしくみが盛り込まれ、また前文の理念を削除し、現在の学術会議を根幹から覆し変質させるものです。

　私たち婦人民主クラブは、憲法を蹂躙し、戦争に道を開く今回の学術会議「特殊法人化」法案を廃案にするよう強く求めるものです。

2025年6月1日
婦人民主クラブ常任委員会