「憲法部会」とは

憲法を遵守しなければならない立場にある総理はじめ国務大臣による憲法破壊が進んでいます。

「平和を手離さない」と決意した私たち婦民会員は、困難に臆することなく、学び、考え、励ましあって、平和と国民主権、基本的人権を保障し、不朽の先進性を持つ、と国際的にも評価の高い日本国憲法を守り生かすために行動していきます。

「金子勝先生の憲法教室日本国憲法の語り部になろう」の案内はこちら >>

金子勝先生の憲法教室　日本国憲法の語り部になろう 92
自民党の「日本国憲法改正草案」の検討 65回
第5章　内閣　１

主催：婦人民主クラブ

◎今後の予定
毎月1回　金曜日　 18:30～
第93回 3月27日(金)

◎会場：全国教育文化会館（エデュカス東京）地下会議室(会場へはこちら >>)
◎講師：金子勝先生（立正大学名誉教授）
◎資料代：500円

◎婦人民主クラブ　金子勝先生の「憲法教室―　緊急特別授業」
改憲が手軽にできるザル法憲法改正・国民投票法
立正大学名誉教授　金子勝さん

記事全文へ >>

(クリックすると大きくなります)

この秋の臨時国会に向けて安倍首相の改憲発言がエスカレートしています。もし改憲案がこっかいで発議されることになれば必ず「国民投票」ということになります。
私たちは主権者として「国民投票法」をしっかりと知っておく必要があると、今回の「金子先生の憲法教室」は「国民投票法」を学習する緊急特別授業となりました。
金子先生は「改憲が手軽にできるザル法―憲法改正・国民投票法」と題して次のように語りました。

「国民投票法」にいくまでには、どんなプロセスで改憲手続きが行なわれるのか。その基になるのは日本国憲法九十六条ですからあらためて確認しましょう。

婦民新聞9月20日号でお読みください。


（チラシをクリックすると大きくなります）

講義の内容は月一回婦民新聞に掲載しています。

お問い合わせは、03-3478-2317 婦人民主クラブ事務所

「金子勝先生のやさしい憲法教室」
―自民党「日本国憲法改正草案」をきる―
大好評の「憲法教室」が本になりました
好評発売中

㈱本の泉社

お問い合わせは、03-3478-2317 婦人民主クラブ事務所

日本国憲法施行70年の2017年、日本国憲法は最大の岐路に立っています。

]2017年5月、安倍首相は2020年憲法改憲施行という期限を切り、本命の9条改憲を加憲という形で明言しました。9条1，2項を残しつつ、自衛隊を書き加えるとしていますが、9条の1、2項は空文化されてしまいます。

さらに9条とセットで教育無償化規定と緊急事態条項の創設をいいだしました。

来年の通常国会の6月頃に改憲発議をされれば、最短だと9月末に国民投票（発議から60～180日以内に実施、半年間も運動すると改憲派に不利）です。国民投票の法律は最低投票率さえ決めていないなど欠陥だらけの法律で、お金がある改憲派が有利な制度です。さらにここ数年の悪法強行連続をみてもわかる通り、「どんな手を使っても押し通す」のが安倍政権です。改憲発議をさせないことが、私たちの大きな課題です。


9月に都内で行なった「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」のキックオフ集会には、会場に入りきれない1500人が詰めかけました

8月15日、19人の発起人が広く参加を呼びかける「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」実行委員会が発足しました。とりくみの中心は大きな請願署名運動です。憲法9条を変えない、憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治の実現を求めます。目標は3000万人。有権者の半数、国会での三分の二を揺るがす数です。第一次集約は12月20日、「安倍改憲NO!の3000万署名を集めきり、何としても発議を阻みましょう。


婦人民主クラブは都内で3000万署名とヒバクシャ署名の呼びかけを行ないました

各地で学習会や宣伝活動など、多様に取り組み、「安倍9条改憲NO!」の声を全国にあふれさせましょう。

安倍首相による9条改憲を許さず、憲法と平和を守り抜くことは、今の私たちの責務です。

改憲勢力にうちかって、立憲主義、民主主義を取り戻し、日本国憲法の理念を実現させましょう。

署名用紙はこちら >>

ダウンロードしてお使いください

憲法パンフレット
「憲法9条を変えて、『戦争する自衛隊』にしていいのですか」

発行：憲法会議

＜選挙結果をふまえて改定＞

（チラシをクリックすると大きくなります）

頒価　1冊100円（送料別途、ご注文者負担）
多冊数割引き有り
申し込みは　婦民本部
TEL　03（3478）2317
FAX　03（3478）2318
まで
申し込み年月日、冊数、
ご住所、お名前、電話番号
をご連絡ください

「政党助成法の廃止を求める請願署名」
婦民は廃止を求める署名運動に取り組んでいます

「政党助成法」を廃止させましょう

憲法も国民の声も無視して数の力で戦争への道を暴走する安倍政権。その政治活動費、とりわけ選挙資金に私たち国民の巨額の血税が使われています。本来、企業や団体の献金を禁止するために導入された「政党助成法」によって、私たちの支持とは関係なく政党に税金が配分され、受け取らない政党の分まで山分けです。これは私たちの政治における自己決定権を侵害する憲法違反の制度です。