婦人民主クラブ　>　部会の活動　>　憲法部会

部会の活動

「憲法部会」とは

憲法を遵守しなければならない立場にある総理はじめ国務大臣による憲法破壊が進んでいます。

「平和を手離さない」と決意した私たち婦民会員は、困難に臆することなく、学び、考え、励ましあって、平和と国民主権、基本的人権を保障し、不朽の先進性を持つ、と国際的にも評価の高い日本国憲法を守り生かすために行動していきます。

「金子勝先生の憲法教室日本国憲法の語り部になろう」の案内はこちら >>

2020年分政党交付金の配分額
総務省が決定

4月1日、総務省が2020年分の政党交付金の配分額を決定しました。申請した政党に年4回に分けて交付、20日がその1回目でした

(クリックすると大きくなります)

（「政党助成法」及び交付金額の算定方法など詳細は法務省のホームページを参照 >> ）

「政党交付金」は、本来企業や団体の献金を禁止するために導入された「政党助成法」によって、私たちの支持とは関係なく政党に税金が配分され、受け取らない政党の分まで山分けします。

憲法も国民の声も無視して数の力で戦争への道を暴走し続ける安倍政権。ウソ、ごまかし、公文書改ざん、政治の私物化など、民主主義も立憲主義も踏みにじり、法を無視してはばかりません。
その政治活動費、党の宣伝や料亭での「会議」、選挙資金に私たち国民の巨額の血税が使われています。

政党交付金の使途は問われず、使い残した分は繰り越しが認められます。総務省が2019年9月に公表した2018年分の政党交付金使途等報告書によれば10政党の支出総額は前年比31.7％減の231億200万円。

一方、19年に繰り越した各党の基金残高総額は277億5400万円。前年から約86億円増です。トップの自民党の基金残高は、前年末から約52億円増えて180億3400万円でした。

婦人民主クラブの取り組み
「政党助成法廃止を求める請願署名」

2020年春、新型コロナウィルスの感染が世界中で拡大しています。人類全体が立ち向かっているこの困難に、日本政府は緊急事態を宣言しながら休業補償はしない方針です。

「感染拡大防止のための営業自粛には補償が必要だ。政党助成金を返納してそれに充ててほしい」という切実な声も聞こえます。

一方で「政党交付金って何ですか？」と聞く人もいます。

私たちは「政党助成法」は憲法の「思想・良心の自由を脅かし、政治の堕落につながる」ことを多くの人に知らせ、もっともっと署名を広げ世論をつくっていかなければなりません。

「政党助成法」は私たちの政治における自己決定権を侵害する憲法違反の制度です。婦民は「廃止の声を上げよう」と話し合い、請願署名運動に取り組み、集会や街頭宣伝などでよびかけています。

クリックすると大きくなります >>
署名用紙をダウンロードしてお使いください >>

署名を訴えていると対話になります。

「自民党は選挙に勝って、受取額が多いのよね」
＜175億ですよ＞
「野党や少数政党はもらってもいいんじゃない？」
＜選挙の宣伝に使われているんですよ＞
＜憲法違反の制度だからダメです＞。

企業や団体の献金を禁止するためなのに、政治とカネの問題は相変わらず、企業献金と二重取りしていることなども話題になります。

「政党助成法」は思想・良心の自由を侵す

国民一人当たり250円、年間総額約320億円もの税金が、支持とは無関係に政党に毎年配分され、そのほとんどが政党の宣伝や選挙関係費に使われています。これは「思想･良心の自由」を侵害する違憲の制度だと、この署名に大きな共感が寄せられています。

「政党交付金」を受け取るために年末に離合集散を繰り返す各政党。「政治とカネ」の問題で辞任した閣僚は数知れず。右手に政党交付金、左手に企業献金を受け取り、税金を私物化する政権や政治家に国民は厳しい批判の目を向けています。

国会に署名を提出

2018年11月8日、婦民は、寄せられた4000筆の請願署名を国会に提出、引き続き、現在第二次請願署名に取り組んでいます。

婦民新聞1600号「政党助成法廃止を求め」
記事はこちら >>

「国民主権を〝空洞化″する政党公費助成制度」
婦人民主クラブ学習会―講師：立正大学名誉教授　金子勝さん

婦人民主クラブは2018年11月、金子勝さんを講師に「国民主権を"空洞化す"る政党公費助成制度」と題する学習会を開きました。

政党助成制度は日本国憲法の国民主権のもとで正当性を持つものなのでしょうか。講義は「政党助成法」の概要、問題となる点を解説しました。

婦民新聞1600号「民主主義を空洞化する政党公費助成制度」
記事はこちら >>

金子勝先生の憲法教室　日本国憲法の語り部になろう
自民党の「日本国憲法改正草案」の検討
第5章　内閣

主催：婦人民主クラブ

次回4月17日です。下の欄でお知らせしていた開催日を訂正します。

◎今後の予定
毎月1回　金曜日　 18:30～
第95回6月12日
第96回7月31日
第97回8月28日
第98回9月25日
第99回10月16日
第100回 11月27日
第101回 12月18日

2021年
第102回 1月29日
第103回 2月19日
第104回 3月26日

◎会場：全国教育文化会館（エデュカス東京）地下会議室(会場へはこちら >>)
◎講師：金子勝先生（立正大学名誉教授）
◎資料代：500円

◎婦人民主クラブ　金子勝先生の「憲法教室―　緊急特別授業」
改憲が手軽にできるザル法憲法改正・国民投票法
立正大学名誉教授　金子勝さん

記事全文へ >>

(クリックすると大きくなります)

この秋の臨時国会に向けて安倍首相の改憲発言がエスカレートしています。もし改憲案がこっかいで発議されることになれば必ず「国民投票」ということになります。
私たちは主権者として「国民投票法」をしっかりと知っておく必要があると、今回の「金子先生の憲法教室」は「国民投票法」を学習する緊急特別授業となりました。
金子先生は「改憲が手軽にできるザル法―憲法改正・国民投票法」と題して次のように語りました。

「国民投票法」にいくまでには、どんなプロセスで改憲手続きが行なわれるのか。その基になるのは日本国憲法九十六条ですからあらためて確認しましょう。

婦民新聞9月20日号でお読みください。


（チラシをクリックすると大きくなります）

講義の内容は月一回婦民新聞に掲載しています。

お問い合わせは、03-3478-2317 婦人民主クラブ事務所

「金子勝先生のやさしい憲法教室」
―自民党「日本国憲法改正草案」をきる―
大好評の「憲法教室」が本になりました
好評発売中

㈱本の泉社

お問い合わせは、03-3478-2317 婦人民主クラブ事務所

日本国憲法施行70年の2017年、日本国憲法は最大の岐路に立っています。

]2017年5月、安倍首相は2020年憲法改憲施行という期限を切り、本命の9条改憲を加憲という形で明言しました。9条1，2項を残しつつ、自衛隊を書き加えるとしていますが、9条の1、2項は空文化されてしまいます。

さらに9条とセットで教育無償化規定と緊急事態条項の創設をいいだしました。

来年の通常国会の6月頃に改憲発議をされれば、最短だと9月末に国民投票（発議から60～180日以内に実施、半年間も運動すると改憲派に不利）です。国民投票の法律は最低投票率さえ決めていないなど欠陥だらけの法律で、お金がある改憲派が有利な制度です。さらにここ数年の悪法強行連続をみてもわかる通り、「どんな手を使っても押し通す」のが安倍政権です。改憲発議をさせないことが、私たちの大きな課題です。


9月に都内で行なった「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」のキックオフ集会には、会場に入りきれない1500人が詰めかけました

8月15日、19人の発起人が広く参加を呼びかける「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」実行委員会が発足しました。とりくみの中心は大きな請願署名運動です。憲法9条を変えない、憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治の実現を求めます。目標は3000万人。有権者の半数、国会での三分の二を揺るがす数です。第一次集約は12月20日、「安倍改憲NO!の3000万署名を集めきり、何としても発議を阻みましょう。