主張・見解
声明(要旨)
婦民新聞第1799号(05月10日・20日号)より
婦人民主クラブは、4月26日・27日、第3回中央委員会を開催しました。
ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルのガザ攻撃等、一日も早く、国連憲章、国際法のもとで停戦、和平が実現することが求められます。
トランプ大統領のもと世界に分断と混乱を招いている米国への日本の追随姿勢も問われています。
日本では「安保3文書」の閣議決定以後、憲法を無視した大軍拡・大増税の政治が急速に進み、日本は米国とともに戦争する国へと変貌しています。憲法改悪を許さず、憲法に基づく政策への転換を求めていきましょう。
2024年衆院選で与党を過半数割れに追い込んだ、自民党の裏金事件を解明し、企業・団体献金を禁止、政党助成法を廃止させましょう。
昨年10月、国連女性差別撤廃委員会の日本報告審議の「総括所見」(勧告)が出されました。
選択議定書批准をはじめ、選択的夫婦別姓制度など私たちの要望が取り入れられた「勧告」を実現させるよう取り組んでいきましょう。
昨年12月の日本被団協のノーベル平和賞受賞は核兵器廃絶へ大きな展望を示しました。
唯一の戦争被爆国日本が禁止条約に参加するよう運動を強めましょう。
第3回中央委員会では、全国の支部の豊かな活動を出し合い、憲法、平和、くらし、女性と子どもの権利を守るための討議を深めました。6月には全国大会が開かれます。
来年の創立80周年、名称回復20周年に向けて、婦人民主クラブの80年の歴史を学び、多くの仲間を迎え入れ、組織を大きくして、誰もが安心して人間らしく平和に生きられる社会が実現するよう力を尽くしましょう。
2025年4月27日
婦人民主クラブ第3回中央委員会