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わたしたちは平和を手離さない

婦民新聞のコラム
「七味」

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婦人民主クラブ会長 山田博子

 新しい年を迎え、今年こそ戦争や紛争からいのちを守る道を見出したいと思います


婦人民主クラブ会長
山田博子

 ロシアのウクライナ侵略戦争から二年になろうとし、軍事対軍事が軍事ブロックの強化につながり、平和に生きる権利、人権もおびやかされています。

 昨年十月以来、イスラエルはイスラム組織ハマス殲滅を口実にパレスチナ・ガザへの無差別攻撃をくりかえしています。分離壁で閉じ込められたパレスチナの人々は戦禍を逃れることもできず、すでに二万人が犠牲になっています。国連総会はイスラエルの無差別攻撃を非難し停戦を求める決議を採択しました。国際社会が「NO!」と発信し続けることがなによりも大切なことです。

 世界が戦争と紛争、差別と分断、格差と貧困そして地球規模の気候危機に直面する時、互いを思いやり解決の糸口を見出す努力こそ求められています。

 私たちも日本国憲法を力に、平和を発信する努力を続けていきたいと思います。

 いま、岸田政権は「安保三文書」をもとに沖縄をはじめ南西諸島への自衛隊基地建設、ミサイル配備、全国の自衛隊基地の強靭化、米軍基地との一体化、軍事予算倍増、大軍拡・大増税等、米国と共に戦争する国、戦争国家へと突き進んでいます。

 さらに日本国憲法のもとでは許されない「武器輸出三原則の改悪」を行い、武器開発、武器輸出にまで踏み出しました。国民が物価高騰に苦しむ中、「戦争準備ではなく、くらし優先に」との声は高まるばかりです。

 昨年末の自民党の派閥による政治資金疑惑は、今また大問題となり、岸田内閣の支持率は10%台に落ち込みました。金権腐敗の自民党政治が問われる問題であり、国会での徹底究明が求められます。

 12月20日、福岡高裁那覇支部は、辺野古新基地建設の軟弱地盤改良工事に伴う設計変更への県の不承認に対して国の「代執行」を認める不当判決を下しました。玉城デニー沖縄県知事は「子どもの未来が戦争の未来であってはならない。平和への思いを全国で、全世界で共有し行動しよう」と呼びかけました。

 2024年、平和を求め、ともに歩んでいきたいと思います。

詳しくは婦民新聞2024年1月1日(1757)号に掲載しました。

婦民<戦争を語り継ぐつどい>
平和と気候危機をを考え、行動するー若い世代とつながって

主催:婦人民主クラブ

 

 7月25日、婦人民主クラブは東京都内で第11回戦争を語り継ぐつどい「平和と気候危機を考え、行動するー若い世代とつながって」を開催しました。

 ドキュメンタリー映画「声を上げる高校生たちー核兵器禁止条約に署名・批准を」の上映後、若い人たちといっしょに、平和について考え活動する二人のお話を聞きました。

 東京高校生平和ゼミナール世話人の沖村民雄さんは「平和教育・主権者教育の課題」を語り、「平和ゼミの高校生たちは点のような存在だが、核兵器廃絶署名に取り組み、ロシアのウクライナ侵略への抗議に立ち上がっている。家庭・学校・地域から民主的な主権者を育てていくようあきらめずに働きかけていこう」と呼びかけました。

 Peopple-Powerよこすかの大木直美さんは「横須賀石炭火力発電所建設を考える会と市議会に火力発電所の営業停止の請願を提出した」と運動の経緯をのべ、「待ったなしの気候危機対策への運動を継続し、若い人たちが無理のないやり方で参加できるよう繋がり、声をかけ続けたい」と話しました。

詳しくは婦民新聞2023年8月10日(1745)号に掲載しました。

2022年 婦民講座 堀尾眞紀子 万葉集講座 (第6期)第4回
万葉集にみる 衣食住の文化と人々の哀歓
染色や服飾、食や住など暮らしに託し謳われた歌は、私たちの日常生活と響き合う
講師:堀尾 眞紀子 さん (文化学園大学名誉教授)

主催:婦人民主クラブ

 1月21日、2022婦民講座「堀尾眞紀子 万葉集講座 万葉集にみる 衣食住の文化と人々の哀歓 染色や服飾、食や住など暮らしに託し謳われた歌は、私たちの日常生活と響き合う」第4回を開催しました。今年度の最終回です。

 今回もテーマは「防人」。防人は当時の律令制下、九州での守備にあてられた兵士です。

 今回は、太平洋戦争下の歌をまず紹介しました。戦時下では「公の立場」が強調され、当時の歌には公の立場と私人としての情が詠まれたことが特徴だと話します。

 「昭和万葉集第6巻」の歌と万葉集の歌を並べて紹介、戦地に向かう夫と見送る妻など、今も昔も戦に引き裂さかれる姿を詠まれています。

 防人歌の成り立ち、収集の背景を語り、そして大伴家持はなぜ防人歌に心を寄せたのか、家持の心情を歌から読みとり、その晩年を語りました。

 詳しくは近く婦民新聞に掲載します。

「政党助成法」を廃止させましょう

 税金から巨額の政党交付金を受け取り続けながら、ウクライナ危機やコロナ禍による不況に苦しむ国民の声も無視して、軍事費大増額に向けた財源確保法成立を強行(2023年6月)した岸田政権。憲法改悪を狙い、数の力で戦争への道を暴走し続けています。民主主義・立憲主義も踏みにじり、法を無視してはばかりません。

 その政治活動費、とりわけ選挙資金に私たち国民の巨額の血税が使われています。

 本来、企業や団体の献金を禁止するために導入された「政党助成法」によって、私たちの支持とは関係なく政党に税金が配分され、受け取らない政党の分まで山分けです。そしてその使い道は「政党活動」であれば、制限もありません。

 政党の活動はまさに結社の自由に基づいて自立的に行われるものであり、主権者である国民一人ひとりに依拠し、それに則った財政活動であるべきです。

 これは私たちの政治における自己決定権を侵害する憲法違反の制度です。

婦民は廃止を求める署名運動に取り組んでいます


2023年2月21日 第三次署名を衆議院に提出

 婦民は「政党交付金はおかしい。廃止の声を上げよう」と話し合い、「政党助成法の廃止を求める請願署名」を集会や街頭宣伝などでよびかけています。

 2018年、2021年、2023年に、請願署名を国会に提出、現在「第4次請願署名」に取り組んでいます。

 署名を訴えていると対話になります。「自民党は、受取額が多いですよね」<160億円以上ですよ>、「野党や少数政党はもらってもいいんじゃない?」<憲法違反の制度だからダメです><与党は多くを選挙資金に使っているんですよ><河合夫妻の選挙違反事件でも選挙買収に使われています>。

 企業や団体の献金を禁止するためなのに、政治とカネの問題は相変わらず、企業献金と二重取りしていることなども話題になります。


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「政党助成法」は思想・良心の自由を侵す

 国民一人当たり二百五十円、年間総額約三百二十億円近い税金が、支持とは無関係に政党に毎年配分され、そのほとんどが政党の宣伝や選挙関係費に使われています。これは「思想・良心の自由」を侵害する違憲の制度だと、この署名に大きな共感が寄せられています。

PDFでもご覧いただけます >>

総務省ホームページのデータより >>
総務省ホームページ「なるほど!政治資金 政党助成制度」 >>


2022年5月3日憲法大集会で署名を訴え

 「政党交付金」を受け取るために年末に離合集散を繰り返す政党。「政治とカネ」で辞任した閣僚は数知れず。右手に政党交付金、左手に企業献金を受け取る政党。税金を私物化する政権や政治家に国民は厳しい批判の目を向けています。

 国から自治体などに支出された補助金は、余ったら原則返還することを義務づけています。地方議員への政務活動費も、各自治体の条例で年度末に余った活動費の返還を規定しています。

 しかし、政党助成法は、使い切らずに余った交付金を返還しないで「基金」として、銀行口座で管理すれば繰り越しできるという例外規定があります。

政党別 政党交付金残高2021年⇒
資料: 2021年9月24日NHK政治マガジン

自民党 228億9000万円
公明党 16億3000万円
維新 12億3000万円
立憲 12億
国民 9億6000万円
社民 1億8000万円
れいわ 3700万円
N党 290万円

 2020年2月から新型コロナウィルスの感染が拡大しています。人類全体が立ち向かっているこの困難に、日本政府は緊急事態を宣言しながら休業補償はしない方針です。改憲反対署名を訴える街頭宣伝に「コロナの自粛に補償が必要だから、政党助成金をそれに充ててほしい」という声が寄せられました。

 一方で「政党交付金ってなんですか?」と聞く人もいます。

 私たちは「政党助成法」は憲法の「思想・良心の自由を脅かし、政治の堕落につながる」ことを多くの人に知らせ、もっともっと署名を広げ世論をつくっていかなければなりません。

◎国民主権を空洞化″する政党公費助成制度
 立正大学名誉教授 金子勝さん


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 婦人民主クラブは、金子勝さんを講師に「国民主権を空洞化″する政党公費助成制度」と題する学習会を開きました。

 日本国憲法のもとでは、政治は「国民主権」を源泉とします。それ故に、いかなる政治問題も国民主権に基づいて解決されなければいけません。では政党助成制度は国民主権のもとで正当性を持つものなのか、「政党助成法」の概要から解説しています。

婦民新聞1600号「民主主義を空洞化する政党公費助成制度」記事はこちら >>


お知らせ 婦人民主クラブの本

婦人民主クラブの本
「明日を拓くU」
年表・婦人民主クラブ (1995年11月〜2016年12月)

婦人民主クラブ創立からの50年の歩みを記録した「明日を拓く」に続く20年間の記録です。婦民新聞2019年2月20日号で紹介しました。


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更新情報

2024年02月20日 主張・見解のページに
「地震大国・日本に原発はいらない」
を掲載しました。
2024年02月10日 主張・見解のページに
「通常国会開会、国民の納得いく徹底審議を」
を掲載しました。
2024年01月30日 主張・見解のページに
「過去に学び、被災者に寄り添った支援を」
を掲載しました。
2024年01月20日 主張・見解のページに
「大企業癒着の金権腐敗政治に終止符を」
を掲載しました。
2024年01月01日 主張・見解のページに
「迎春 平和を求め、ともに歩んでいこう 婦人民主クラブ会長 山田博子」
を掲載しました。
2023年12月28日 本部主催イベントのページ更新しました。
憲法部会のページ更新しました。
2023年12月20日 主張・見解のページに「欠陥機オスプレイの日本への配備撤回を 声明(要旨」を掲載しました。
2023年12月10日 主張・見解のページに「南西諸島で進む軍拡 日本を戦場にするな」を掲載しました。
2023年12月07日 本部主催イベントのページ更新しました。
憲法部会のページ更新しました。
2023年11月30日 主張・見解のページに「女性に対するあらゆる暴力をなくそう」を掲載しました。
2023年11月20日 主張・見解のページに「大阪・関西万博は直ちに中止せよ!」を掲載しました。
2023年10月30日 主張・見解のページに「パレスチナ・ガザ地区での即時停戦を」を掲載しました。
2023年10月25日 本部主催イベントのページ更新しました。
憲法部会のページ更新しました。
2023年10月20日 主張・見解のページに「『日本高齢者大会in東京』を成功させよう」を掲載しました。
2023年10月10日 主張・見解のページに「インボイスは消費税増税への地ならし」を掲載しました。
2023年10月03日 本部主催イベントのページ更新しました。
憲法部会のページ更新しました。
2006年03月19日 当サイトを公開しました。

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