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婦民新聞のコラム
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2023年 婦民講座 堀尾眞紀子 万葉集講座(7期) 第3回
万葉集にみる 衣食住の文化と人々の哀歓
講師:堀尾 眞紀子 さん (文化学園大学名誉教授)

主催:婦人民主クラブ

 1月27日、婦人民主クラブは東京都内で、 2023年婦民講座 堀尾眞紀子万葉集講座(7期)「万葉集にみる 衣食住の文化と人々の哀歓」第3回を開催しました。大人気のこの講座は、今年度の最終回となる今回も満席でした。

 今回のテーマは「万葉時代の酒」。

 お話は「魏志倭人伝」に<日本人の習俗>と記されていることの紹介から始まりました。当時の酒の種類や作り方が詠まれた歌、山上憶良の「貧窮問答歌」、大伴旅人の「酒を讃える歌十三首」など、酒をめぐる多様なお話にあっという間の二時間でした。

詳しくは婦民新聞に掲載も予定です


「政党助成法」を廃止させましょう

 税金から巨額の政党交付金を受け取り続けながら、ウクライナ危機やコロナ禍による不況に苦しむ国民の声も無視して、軍事費大増額に向けた財源確保法成立を強行(2023年6月)した岸田政権。憲法改悪を狙い、数の力で戦争への道を暴走し続けています。民主主義・立憲主義も踏みにじり、法を無視してはばかりません。

 その政治活動費、とりわけ選挙資金に私たち国民の巨額の血税が使われています。

 本来、企業や団体の献金を禁止するために導入された「政党助成法」によって、私たちの支持とは関係なく政党に税金が配分され、受け取らない政党の分まで山分けです。そしてその使い道は「政党活動」であれば、制限もありません。

 政党の活動はまさに結社の自由に基づいて自立的に行われるものであり、主権者である国民一人ひとりに依拠し、それに則った財政活動であるべきです。

 これは私たちの政治における自己決定権を侵害する憲法違反の制度です。

婦民は廃止を求める署名運動に取り組んでいます


2023年2月21日 第三次署名を衆議院に提出

 婦民は「政党交付金はおかしい。廃止の声を上げよう」と話し合い、「政党助成法の廃止を求める請願署名」を集会や街頭宣伝などでよびかけています。

 2018年、2021年、2023年に、請願署名を国会に提出、現在「第4次請願署名」に取り組んでいます。

 署名を訴えていると対話になります。「自民党は、受取額が多いですよね」<160億円以上ですよ>、「野党や少数政党はもらってもいいんじゃない?」<憲法違反の制度だからダメです><与党は多くを選挙資金に使っているんですよ><河合夫妻の選挙違反事件でも選挙買収に使われています>。

 企業や団体の献金を禁止するためなのに、政治とカネの問題は相変わらず、企業献金と二重取りしていることなども話題になります。


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「政党助成法」は思想・良心の自由を侵す

 国民一人当たり二百五十円、年間総額約三百二十億円近い税金が、支持とは無関係に政党に毎年配分され、そのほとんどが政党の宣伝や選挙関係費に使われています。これは「思想・良心の自由」を侵害する違憲の制度だと、この署名に大きな共感が寄せられています。

PDFでもご覧いただけます >>

総務省ホームページのデータより >>
総務省ホームページ「なるほど!政治資金 政党助成制度」 >>


2022年5月3日憲法大集会で署名を訴え

 「政党交付金」を受け取るために年末に離合集散を繰り返す政党。「政治とカネ」で辞任した閣僚は数知れず。右手に政党交付金、左手に企業献金を受け取る政党。税金を私物化する政権や政治家に国民は厳しい批判の目を向けています。

 国から自治体などに支出された補助金は、余ったら原則返還することを義務づけています。地方議員への政務活動費も、各自治体の条例で年度末に余った活動費の返還を規定しています。

 しかし、政党助成法は、使い切らずに余った交付金を返還しないで「基金」として、銀行口座で管理すれば繰り越しできるという例外規定があります。

政党別 政党交付金残高2021年⇒
資料: 2021年9月24日NHK政治マガジン

自民党 228億9000万円
公明党 16億3000万円
維新 12億3000万円
立憲 12億
国民 9億6000万円
社民 1億8000万円
れいわ 3700万円
N党 290万円

 2020年2月から新型コロナウィルスの感染が拡大しています。人類全体が立ち向かっているこの困難に、日本政府は緊急事態を宣言しながら休業補償はしない方針です。改憲反対署名を訴える街頭宣伝に「コロナの自粛に補償が必要だから、政党助成金をそれに充ててほしい」という声が寄せられました。

 一方で「政党交付金ってなんですか?」と聞く人もいます。

 私たちは「政党助成法」は憲法の「思想・良心の自由を脅かし、政治の堕落につながる」ことを多くの人に知らせ、もっともっと署名を広げ世論をつくっていかなければなりません。

◎国民主権を空洞化″する政党公費助成制度
 立正大学名誉教授 金子勝さん


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 婦人民主クラブは、金子勝さんを講師に「国民主権を空洞化″する政党公費助成制度」と題する学習会を開きました。

 日本国憲法のもとでは、政治は「国民主権」を源泉とします。それ故に、いかなる政治問題も国民主権に基づいて解決されなければいけません。では政党助成制度は国民主権のもとで正当性を持つものなのか、「政党助成法」の概要から解説しています。

婦民新聞1600号「民主主義を空洞化する政党公費助成制度」記事はこちら >>


お知らせ 婦人民主クラブの本

婦人民主クラブの本
「明日を拓くU」
年表・婦人民主クラブ (1995年11月〜2016年12月)

婦人民主クラブ創立からの50年の歩みを記録した「明日を拓く」に続く20年間の記録です。婦民新聞2019年2月20日号で紹介しました。


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更新情報

2024年07月10日 主張・見解のページに
「中央委員会声明 (要旨)」
を掲載しました。
2024年06月30日 主張・見解のページに
「生活困窮者の生きる権利とくらしの保障を」
を掲載しました。
2024年06月20日 主張・見解のページに
「物価高騰対策は定額減税より消費税減税」
を掲載しました。
2024年06月10日 主張・見解のページに
「市民と野党の力で「都民が主人公」の都政へ」
を掲載しました。
2024年05月30日 主張・見解のページに
「企業・団体献金全面禁止、政党助成法廃止に」
を掲載しました。
2024年05月20日 主張・見解のページに
「子の利益侵害の離婚後共同親権は廃案に」
を掲載しました。
2024年05月02日 本部主催イベントのページ更新しました。
2024年04月30日 主張・見解のページに
「声明(要旨) 対米従属の「日米首脳共同声明」に抗議する」
を掲載しました。
2024年04月20日 主張・見解のページに
「生活保護基準引き下げは違憲の判決を力に」
を掲載しました。
本部主催イベントのページ更新しました。
2024年04月18日 本部主催イベントのページ更新しました。
憲法部会のページ更新しました。
2024年04月10日 主張・見解のページに
「声明(要旨) 殺傷武器輸出解禁の閣議決定に抗議します」
を掲載しました。
2006年03月19日 当サイトを公開しました。

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