婦民新聞のコラム
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金子勝先生の憲法教室　日本国憲法の語り部になろう　146
特別授業
核戦争の危機のもとでの参議院議員選挙―国民は何を選択したのか―
金子　勝さん（立正大学名誉教授）
7月25日　全国教育文化会館

2025/07/25
主催：婦人民主クラブ

　7月20日の参議院選挙では、自公与党の議席数が過半数割れし、一方国民の不満の受け皿となったのが参政党など排外主義・極右的潮流でした。この結果を受け、婦人民主クラブ主催の「金子勝先生の憲法教室」では特別授業を行いました。

＜3連休の中日を投票日に＞
＜「核戦争」の危機＞
＜国内外の状況＞
＜ファシズムの危機＞
＜市民と野党の共闘の今後＞
＜「核保有」への脅威＞

　講義の概要は、婦民新聞2025年8月10日号（第1807号）1面に掲載しました。

＜2025年度　婦民講座＞
堀尾眞紀子　万葉集講座（第９期）
万葉集にみる　衣食住の文化と人々の哀歓
講師：堀尾　眞紀子さん（文化学院大学名誉教授）

2025/05/31
主催：婦人民主クラブ

　5月31日、婦人民主クラブは東京都内で、2025年度婦民講座　堀尾眞紀子万葉集講座の第１回を開催しました。今回のテーマは「万葉の食文化―野菜」でした。

＜雄略天皇＞
＜若菜摘み＞
＜嫁菜と柿本人麻呂＞

　講義の内容は、婦民新聞2025年8月20日・30日合併号（第1808号）3面に掲載しました。

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「政党助成法」を廃止させましょう

　今、 裏金問題 で、政党助成法の廃止を求める声が広がっています。国民1人あたり250円の強制献金は、憲法に保障された、思想及び良心の自由の侵害で、政党支持の自由を奪うものです。

　政党助成金は、その使い道は「政党活動」であれば、制限もありません。

　政治活動費、とりわけ選挙資金に私たち国民の巨額の血税が使われています。

　本来、企業や団体の献金を禁止するために導入された「政党助成法」によって、私たちの支持とは関係なく政党に税金が配分されています。政党助成を受けようと届け出た政党に分配される仕組みなので、届け出をしない政党の分は、他党が分け取りします。受け取り拒否によって他党のとり分が増えるのは矛盾ですが、他党のとり分がふえないように制度を手直ししてみても、憲法違反の政党による税金の山分けという本質は、何ら解決されません。

　解決の道は、政党助成金制度そのものを廃止する以外にないのです。

　政党の活動はまさに結社の自由に基づいて自立的に行われるものであり、主権者である国民一人ひとりに依拠し、それに則った財政活動であるべきです。

　これは私たちの政治における自己決定権を侵害する憲法違反の制度です。

婦民は廃止を求める署名運動に取り組んでいます

2024年5月3日　憲法大集会
署名に応えてくれた人と対話

　婦民は「政党交付金はおかしい。廃止の声を上げよう」と話し合い、「政党助成法の廃止を求める請願署名」を集会や街頭宣伝などでよびかけています。

　2018年、2021年、2023年、2024年に、請願署名を国会に提出、現在「第5次請願署名」に取り組んでいます。

　署名を訴えていると対話になります。「自民党は、受取額が多いですよね」＜160億円以上ですよ＞、「野党や少数政党はもらってもいいんじゃない？」＜憲法違反の制度だからダメです＞＜与党は多くを選挙資金や宣伝に使っているんですよ＞＜河合夫妻の選挙違反事件でも選挙で買収に使われています＞。

　企業や団体の献金を禁止するためなのに、政治とカネの問題は相変わらず、企業献金と二重取りしていること、そして裏金のことなども話題になります。

　日本共産党以外の政党がみな政党助成金を受け取っているので、運動が広がりにくいのが現実ですが、廃止されるまで諦めません。

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「政党助成法」は思想・良心の自由を侵す

　国民一人当たり二百五十円、年間総額約三百二十億円近い税金が、支持とは無関係に政党に毎年配分され、そのほとんどが政党の宣伝や選挙関係費に使われています。これは「思想･良心の自由」を侵害する違憲の制度だと、この署名に大きな共感が寄せられています。

PDFでもご覧いただけます >>

総務省ホームページのデータより >>
総務省ホームページ「なるほど！政治資金　政党助成制度」 >>

憲法大集会、婦民のブース署名を呼び掛ける

　「政党交付金」を受け取るために年末に離合集散を繰り返す政党。「政治とカネ」で辞任した閣僚は数知れず。右手に政党交付金、左手に企業献金を受け取る政党。税金を私物化する政権や政治家に国民は厳しい批判の目を向けています。

　国から自治体などに支出された補助金は、余ったら原則返還することを義務づけています。地方議員への政務活動費も、各自治体の条例で年度末に余った活動費の返還を規定しています。

　しかし、政党助成法は、使い切らずに余った交付金を返還しないで「基金」として、銀行口座で管理すれば繰り越しできるという例外規定があります。

総務省
「令和5年分政党交付金使途等報告書等の 概要」より

　2020年2月から新型コロナウィルスの感染が拡大しています。人類全体が立ち向かっているこの困難に、日本政府は緊急事態を宣言しながら休業補償はしない方針です。改憲反対署名を訴える街頭宣伝に「コロナの自粛に補償が必要だから、政党助成金をそれに充ててほしい」という声が寄せられました。

　 一方で「政党交付金ってなんですか？」と聞く人もいます。

　私たちは「政党助成法」は憲法の「思想・良心の自由を脅かし、政治の堕落につながる」ことを多くの人に知らせ、もっともっと署名を広げ世論をつくっていかなければなりません。

◎国民主権を��空洞化″する政党公費助成制度
　立正大学名誉教授　金子勝さん

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　婦人民主クラブは、金子勝さんを講師に「国民主権を��空洞化″する政党公費助成制度」と題する学習会を開きました。

　日本国憲法のもとでは、政治は「国民主権」を源泉とします。それ故に、いかなる政治問題も国民主権に基づいて解決されなければいけません。では政党助成制度は国民主権のもとで正当性を持つものなのか、「政党助成法」の概要から解説しています。

婦民新聞1600号「民主主義を空洞化する政党公費助成制度」記事はこちら >>

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お知らせ　婦人民主クラブの本

婦人民主クラブの本
「明日を拓く�U」
年表・婦人民主クラブ　(1995年11月〜2016年12月)

婦人民主クラブ創立からの50年の歩みを記録した「明日を拓く」に続く２０年間の記録です。婦民新聞2019年2月20日号で紹介しました。

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