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「くらし部会」とは

「社会保障と税の一体改革」に加え、軍事費の増大で社会保障に使われる予算が削られ、制度の改悪が加速しています。医療、年金、介護は軒並み切り下げられ、国民のいのちとくらしはないがしろにされています。

しかし、消費税増税に反対する声は依然過半数を超え、年金、生活保護切り下げは不当とする裁判も全国に広がっています。

誰もが「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法25条の精神が守られる社会をめざして、月1回の部会で話し合いを深め、共同の行動に参加しています。

まちから村からの連帯で ひとりぼっちの高齢者をなくそう
命どぅ宝 沖縄に全国に憲法が輝く平和な未来を
第31回 日本高齢者大会 in 沖縄

主催:第31回 日本高齢者大会 in 沖縄 沖縄実行委員会
第31回 日本高齢者大会 in 沖縄 中央実行委員会

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学習会 「TPP崩壊後の貿易交渉の今後」
国の主権・私たちのくらしはどこへ?
内田聖子さん(アジア太平洋資料センターPARC共同代表)

主催:婦人民主クラブ

婦人民主クラブでは4月5日、内田聖子さん(アジア太平洋資料センターPARC共同代表)を講師に「TPP崩壊後の貿易交渉の今後〜国の主権・私たちのくらしはどこへ」と題して学習会を開きました。

内田さんは「TPP(環太平洋連携協定)はまだ終わったわけではありません。私たちのくらしに関わる本番はこれからです」と指摘して、次のような話をされました。

トランプ米大統領は就任早々、TPPからの撤退を承認しました。日本は既にTPP協定・関連法案(11本)が議会承認されています。4月中旬にペンス米副大統領が日本にやってきます。2017年2月の日米首脳会議で合意された「日米経済対話」をスタートさせるためです。主なテーマは、1.財政・金融などのマクロ経済政策の連携、2.インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙分野での協力、そして3.二国間貿易枠組みの協議です。

この二国間協議の中で、さらに譲歩・従属が深まることを私たちは大へん危険視しています。すべてはTPPと、TPPと並行して行なわれた「日米並行協議」の内容がスタート地点とされます。1.対米自動車関税の見直し、輸入自動車に係わる規制撤廃、2.為替操作禁止を迫られる、3.バイオ医薬品保護データ期間を十二年間に、4.農産物関税の見直し(=さらなる撤廃)、たとえばアメリカ食肉業界のトップは、牛肉の関税を九%に下げさせると。これは日本がTPPでアメリカに約束した数字です。今日本の輸入牛肉の関税は三八・五%。このように米国内であわよくばもっと譲歩を迫る発言が非常に増えています。

心配なのは交渉が外に出てこないまま行なわれることです。政府の意向を忖度してメディアが報道を控えるなら、私たち市民の一人ひとりが情報を集め、発信していくことが重要です。

今、世界では上位一%の富裕層が世界の富の四八%を所有しています。この富裕層は国家を動かせる力を持っています。先のTPP交渉で最後までもめたのは薬に関する分野でしたが、製薬大企業に有利なルールが盛り込まれました。これは途上国などの患者の負担に直結するいのちの問題です。

アメリカではいま、特に女性たちの反トランプの運動が大きく盛り上がっています。私たちも共に連帯してくらしを守る運動をひろげていきましょう。

「もっと学んで、諦めずに闘わなければいけないとの思いを新たにしました」と参加者の一言でした。

年金「特例水準」解消の名目で減額は不当と
処分取り消しを求める違憲訴訟
原告は自らの人生を切々と意見陳述

すでに受け取った年金を後から「特例水準」の解消という名目で減額するのは不当として処分の取り消しを求める違憲訴訟が、全国四十二都道府県・原告数四千六百四十四人(本年二月)で闘われています。

東京原告団は七百二十八人で、婦人民主クラブも二十七人が原告団の一員として訴訟に加わっています。東京地方裁判所では、五回の口頭弁論が行なわれています。

原告・弁護団の主張は、

1.「特例水準」の解消を名目として年金支給額を減額することを定めた平成二十四年改正法は、健康で文化的な査定限度の生活を侵害する者であり、憲法25条に違反する。

2.公的年金の受給権を正当の理由なく切り下げるのは憲法29条の財産権の侵害である。

3.引き下げ決定の国会での審議はわずか二日。制度を後退させるにあたっては、国民に十分な説明責任を果たさなければならない後退禁止原則を定めた国際人権規約にも違反、

などの不当性を訴えてきました。

当初裁判所が原告の意見陳述を制限してきましたが、弁護団を中心に打ち破り、原告の陳述を勝ち取ってきました。

二月九日の第五回目の法廷では、原告代理人弁護士の河村文さんと原告二名の意見陳述がありました。婦民中野支部の会員でもある小林千枝子さんは「三人の子どもを抱えフルタイムで共働きをしてきた。しかし、子どもが学童保育に入れなかったり、親の介護のために仕事をフルタイムから非常勤に変えざるを得なかった。少ない給料の中から六十歳まで保険料を払い続けてきたが、支給された年金の少なさに愕然とした」と、女性の賃金の低さが老後の年金の少なさにつながり、一生貧しさから抜けられない日本の多くの女性が置かれている現実を切々と陳述しました。

今、弁護団は、原告全員が意見陳述を作成する取り組みを重視しています。裁判官や世論を動かすのは。原告が歩んできた人生や現在の生活状況、将来への不安、国への怒りを自部の言葉で表現することと訴えています。

政府は「世代間の負担の公平」「年金制度維持のため」などの理由を持ち出し、国民をだまし、年金カット法を昨年十二月、強行採決しました。今後、裁判の中で国側の主張を論破する弁護団の準備書面も用意されていますが、裁判所の中だけではなく、周りの人にどれだけ働きかけ世論を動かすかが大切です。

 

年金のこれからに大きな影響のある裁判の勝利のために運動を広めていきましょう。

(年金裁判原告 石黒之俐子)

「希望あるあしたへ 女性の年金アンケート」
高齢期の女性の年金生活の実態
婦人民主クラブの冊子を発行しました。

発行:婦人民主クラブ

婦人民主クラブは 今年、女性の高齢期の年金生活の実態をアンケート調査しました。

300人の女性からいただいた貴重な回答により、その実態をまとめました。

見えてきたのは、年金、介護、医療などの社会保障制度の改悪に暮らしを脅かされ、さらに、若者の雇用などの労働問題、孫の教育費の問題なども背負っている今の高齢者の実態でした。


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送料込み一冊300円 

申込み、お問い合わせは 婦人民主クラブ事務所まで

電話:03(3478)2317 FAX:03(3478)2318 婦人民主クラブ

消費税増税反対
消費税廃止各界連絡会のキャンペーン

増税反対の声を届けましょう。消費税廃止各界連絡会は、ネット署名サイトCange.orgでWebキャンペーン(イエローキャンペーン)を行なっています。国会請願署名としての効力はありませんが、世論を拡げる方法として注目されています。「Cange.org」でネット検索し、キャンペーン一覧で探します。

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