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北海道、東北ブロックの活動

日本軍「慰安婦」問題の早期解決をめざす宮城の会
「『慰安婦』問題、どうしたら『真の解決』ができるのか」
事実を知らせ真の解決を―「慰安婦」問題の本質は人権問題

 日本軍「慰安婦」問題の早期解決をめざす宮城の会は7月8日、エルーパーク仙台で『慰安婦』問題、どうしたら真の解決』ができるのか」と題して川上詩朗さん(弁護士)の講演会を開きました。川上さんの講演要旨を紹介します。

☆ ☆ ☆

 日本軍「慰安婦」被害はアジアの多くの国にあり、被害者たちはそのトラウマを抱えながら辛い思いで生きてきた。「慰安婦」問題の本質は人権問題であり、何よりも被害者個人の救済が中心でなければならない。この認識が日本と国際社会との間には大きなギャップがあり、日本政府は政治・外交の問題として扱ってきた。

 しかし「慰安婦」問題は、国と国の間の問題である以前に、被害者と加害者、被害者と加害国との問題であり、また被害者と被害国との問題でもある。それを忘れた政治・外交では解決するはずがない。これが人権問題であることを容認することが大前提である。

 人権問題の解決には、いかなる人権が誰によりどのように侵されたのかを確認する必要があり、従って問題解決には被害者個人がそのプロセスに主体的に参加できなければならない。

 しかし2015年の「日韓合意」の折も被害者はカヤの外で、韓国では「合意」に対する批判が強く、文在寅政権はこれを再検討して「『合意』は被害者中心のアプローチではない、被害者に受け入れられない場合は政治的解決を宣言しても問題は再燃する」と判断している。「日韓合意」は文書化されておらず政治的合意であり、政権が変われば撤回されることはよくある。

 ではどうすれば「真の解決」はできるのか。

 第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議宣言は@事実と責任を認め、A明確で公式な謝罪をし、Bその証として賠償し、C事実を後世に伝え再発を防ぐことを求めている。「合意」と照らし合わせてみると、加害事実は簡略化され責任はあいまい、安倍首相はこの合意でお詫びは済んだとし、拠出する資金は「心の傷を癒す措置」をとるためのもので賠償ではなく、再発防止については無言である。

 被害者が最も求めているのは被害実態を事実として認めることだが、安倍政権は被害を強制連行に矮小化し事実の存在さえ否定する議論を展開して、教科書からも「慰安婦」の記述を消させた。

 真の解決を実現するため、私たちは市民に広く事実を伝え続け、地道に政府や政治家に働きかけていかなければならない。

 

恵庭事件が今、問うものは
「憲法を武器として=恵庭事件 知られざる5年目の真実」
映画を見て考える「日本国憲法」

札幌支部

 札幌支部5月例会は”憲法を考えよう”と、映画「憲法を武器として=恵庭事件知られざる5年目の真実」を鑑賞しました。
 恵庭事件は、1962年12月、北海道恵庭町で酪農を営む野崎牧場の兄弟が、自営たち演習場の通信線を切断した事件です。
 長年にわたり戦闘機や大砲の騒音で、牛の乳量の激減や死産、家族の健康が損なわれ、度重なる自衛隊との約束も反故にされ続けてのやむにやまれぬ実力行使でした。
 三年半四十回もの公判が開かれ、一九六七年三月二十九日、札幌地方裁判所は「無罪」判決。なぜか検察官は大喜びで控訴もしない。憲法判断回避の「肩すかし裁判」といわれた裏に「仕掛け」られた闇を映画は語っています。
 「自衛隊と日本国憲法」を問うた恵庭事件から五十年、映画を見て、年輪を刻んだ先達に懐かしさと敬意で心が熱くなりました。
 安倍内閣は特定秘密保護法、共謀罪法、盗聴法、マイナンバー制度など次々悪法を強行、現在の方が自由や人権は危険な時代なのでは、と鑑賞後の交流会で活発に意見を交わしました。 
 憲法に自衛隊を書き込み、いつでもどこでも戦争できる「美しい国」にしようと野望を隠さない安倍政権は退陣させなければなりません。婦民でも、みんなでこの映画の上映を拡げてほしいと思います。
 恵庭事件で忘れられないのは野崎家弟妹の一番上で二〇一四年に八十一歳で亡くなった幸子さんです。家業の酪農の手伝い、弟妹の世話、北大で学業に励み、学生結婚。二人の子の保育所問題から、札幌市に認可保育所を作らせる運動へ駆り立てました。幼児をつれての対市交渉では、一歩も引かず理路整然と迫る姿が脳裏に残っています。