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「子ども部会」とは

私たちは女性の解放と子どものしあわせを綱領に掲げています。
子ども部会では、子どもの権利を守り保障し、育てるための活動をすすめています。
1989年11月20日、国連総会で「子どもの権利条約」が満場一致で採択されました。
日本もこの条約を1994年に批准しました。
この条約を確かなものにするために、実効性を確保しなければなりません。
今、子育てと保育、教育の現場に保守化と硬直化が進められています。
そんな中で、部会は月1回定例で行われ、節目節目に学習会も実施しています。
子どもの未来と日本社会の未来のために、それぞれの地域に根ざした活動を続けています。
教育基本法改悪と関連法案の成立が強行された今、その具体化を阻止する行動や署名活動にも積極的に取り組んでいきます。

「戦争する国」の国民を育てる安倍政権の「教育再生」
中学校教科書採択への政治介入を許さず
戦争賛美の育鵬社、自由社の教科書採択阻止の運動

昨年採択された教科書が、いま、学校で使われています。

育鵬社、自由社版の歴史と公民は、前回(2011年)の採択率が4%でした。今回、日本教育再生機構、改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会などの勢力は安倍政権の「教育再生」の成否にかかわると、採択率10%以上への拡大をねらって、「教育再生首長会議」を設立するなど激しく攻撃をしました。

保護者や学者、教育現場などの評価が低い育鵬社版教科書の採択は、先進国では常識の「教科書採択に当たっては教員の意見を尊重」(ILO・ユネスコ『教員の地位に関する勧告』)を無視した政治介入で許せないことです。

全国各地で育鵬社版教科書を採択させない運動が大きく広がり、婦民の支部も、総力をあげて取り組みました。学習会、街頭宣伝、ちらしの全戸配布、教育委員会への陳情、傍聴などさまざまな行動を繰り広げました。

子どもと教科書全国ネット21の調査によると今回、全国582地区で、歴史と公民の両科目とも育鵬社判を採択した地域は東京都教委や、東大阪市など13地区(新規2)。どちらか1科目採択は8地区で計21地区です。

結果として公・私立中学校合計の占有率は歴史6.5%、公民5.8%。大都市での採択が占有率を大きくしました。採択地区の数では3.6%(1ポイント増)です。

このような教科書を使わせることでゆがんだ歴史観を子どもたちに植え付ける教育を許さず、その危険な内容を多くの人々に伝えなくてはなりません。憲法、平和の危機がいよいよ差し迫っている中、 戦争への道をこれ以上進ませず、平和な未来を築くために、力を尽くさなければなりません。

パンフレット
「道徳が教科になると子どもは」
(クリックすると大きくなります)
発行:子どもと教科書全国ネット21
定価 30円

 

*お問い合わせは 婦人民主クラブまで
TEL 03−3478−2317 FAX 03−3478−2318

パンフレット
「ここが問題! 育鵬社・自由社教科書」

子どもと教科書全国ネット21の新しいパンフレットができました。

学習し、広く伝えましょう。「戦争する国」を支える“人材”をつくる教育、そのための教科書を子どもたちに渡さないために、地域で大きな運動が必要です。

(クリックすると大きくなります)
発行:子どもと教科書全国ネット21
定価 10円

 

*お問い合わせは 婦人民主クラブまで
TEL 03−3478−2317 FAX 03−3478−2318

こどもたちがねらわれている  子どもと学校はどうなる
どうする 安倍政権の「教育再生」
安倍流「教育再生」に反対する大きな運動をひろげましょう

「子どもと教科書全国ネット21」が、パンフレットを発行しました。

(チラシはクリックすると大きくなります)

ご購入・お問い合わせは 婦人民主クラブまで
TEL:03−3478−2317
FAX:03−3478−2318

「子どもの権利条約」とは

 1989年11月20日、国連総会で満場一致により採択され、日本では1994年5月22日に発行しました。

 前文と54条から成り、18歳未満のすべての子どもが、いのちを大切にされ、差別されることなく幸福に生き、学び、豊かに発達・成長する権利を規定。

 締約国は国連子どもの権利委員会に、条約の実施状況を報告する義務を負っています。

 日本政府はこれまで3回報告書を提出、国連は日本のNGOなどの報告書を参考にしながら審査し、勧告を出します。

  勧告は第1回から日本の過度な教育制度について、その是正を求め続けています。

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「ポケット版 子どもの権利ノートで学習しましょう
すべての子どもの権利とすこやかな成長が保障される社会に

  今、格差、貧困、生きづらさが社会を覆い、子どもたちも、すこやかに育つことが阻害され、普通に生きる権利をも奪われています。さらに、原発事故が困難を深めています。 そして、教育改革、や保育新システムなど、子どもの権利を踏みにじり、ますます競争に駆り立てる政策が強行されようとしています。

 婦人民主クラブ子ども部会では、子どもの権利条約を学んで、すべての子どもたちにすこやかな成長が保障される社会の在り方を考えます。その実現のためにさまざまな団体や人びとと共に活動しています。


10改訂・ポケット版 子どもの権利ノート
― 国連の第1回・第2回・第3回「勧告」掲載 ―
発行:子どもの権利・教育・文化 全国センター
頒価300円(送料別)

詳しくはこちら >>

「子ども部会」の学習会

子どもの権利条約が採択されて20年。

現状は子どもが安心して育つ権利が奪われています。
子ども部会では、婦人民主クラブの当面の方針に沿い、 「子どもの権利条約」「1947教育基本法」に基づき、
子どもの人権が保障される社会実現へ向けて運動を広めてゆきます。

部会や支部の学習会などで「子どもの権利ノート」を活用し、普及してゆきます。

運動を支える力を高めるために、様々な団体の開催する講演や、集会、学習会に積極的に参加し、 また、子ども部会でも、婦民の内外に呼びかけて、学習会や講演等を多彩に取り組んでいきます。

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