「女性部会」とは

　新型コロナウィルス感染の終息も見通せない中、女性や子どもたちなど弱い立場の人たちは苦境に立たされています。医療の逼迫もあらわになりました。

　給料も上がらず、年金の切り下げ、物価高騰で苦しんでいる私たちに、政府は軍備増強のための増税を押し付けようとしています。武力で平和は生まれません。軍事優先を止め、暮らし・医療・福祉等の充実をめざしましょう。

　2022年日本のジェンダーギャップ指数は世界146カ国中116位で、主要7カ国（G7）で最下位です。自民党と旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着も、ジェンダー平等政策を大きくゆがめました。

　2023年は日本で初めて国際女性デーが開催されてから100年になります。今こそ「女性の権利を国際水準に」引き上げさせましょう。

　私たち婦人民主クラブは女性をめぐる情勢を学びあい、女性の地位向上の推進を図るため活動を続けていきます。

「女性差別撤廃条約　選択議定書」早期批准を求めて
女性差別撤廃条約実現（OP-CEDAW）アクションが院内集会

主催：女性差別撤廃条約実現アクション

１２月９日、女性差別撤廃条約選択議定書の早期実現を求める院内集会が、衆議院第一議員会館とオンライン併用で行われました。半年ぶりの臨時国会に合わせた開催でした。

選択議定書は条約の付属文書です。各地の議会で批准を求める意見書の採択運動の中にあった「採択するとどうなるのか」という問いに、共同代表の浅倉むつ子さん（早稲田大学名誉教授）が回答をしました。

衆議院第一議員会館で

「選択議定書には条約の実効性を強化するために、個人通報制度と調査制度という二つの仕組みがある。個人通報制度は、制限なく通報できるわけではない。
条約上の権利を侵害された個人が最高裁でも救済されなかったときに、国連の女性差別撤廃委員会に通報できるという道が開かれ、国内の裁判に人権の国際基準が反映される。日本の司法判断を変える道が開かれる」と説明しました。

詳しくは婦民新聞1月1日号に掲載しました

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女性差別撤廃条約実現アクション＞＞＞

１２月８日　太平洋戦争開戦の日に
平和を守る母親全国連鎖行動
軍事大国化を許さないと　赤紙（召集令状）ちらしを配布

主催：日本母親大会連絡会

日本が起こした太平洋戦争の開戦から80年目になる12月8日、「武器もいらない　核もいらない12・8平和を守る母親全国連鎖行動」が、各地で取り組まれました。東京・有楽町では日本母親大会連絡会などの女性団体が、雨の中で戦時中の召集令状・赤紙を模したチラシを通る人々に手渡しました。

有楽町マリオン前で

リレートークで、日本婦人団体連合会会長の柴田真佐子さんは、「岸田内閣の補正予算案では、軍事予算が過去最大です。日本の軍事大国化を進めて、平和憲法を替えようとしています。
戦争の反省から制定した日本国憲法で、戦争放棄を謳う九条は世界の宝です。憲法改悪を止めましょう」と呼びかけました。

詳しくは婦民新聞１月１日号でお読みください。

憲法と女性差別撤廃条約にもとづくジェンダー平等を求めて
ジェンダー四署名の推進を

よびかけ：日本婦人団体連合会

日本婦人団体連合会は、憲法と女性差別撤廃条約にもとづくジェンダー平等の実現のための４つの請願書名＜ジェンダー４署名＞を毎年国会に提出しています。

「女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める請願」
「選択的夫婦別姓の導入など、民法・戸籍法改正を求める請願」
「日本軍『慰安婦』問題の解決を求める請願」
「所得税法第56条の廃止を求める請願」

詳しくは掲載のチラシをお読みください。

（署名用紙、チラシをクリックすると大きくなりますプリントアウトしてお使いください）

女性の人権と社会保障について、共に考え行動するための1冊
「女性白書2021　－「コロナ禍とジェンダー平等への課題」」

　コロナ禍でジェンダー格差が鮮明となり、声をあげる女性が増加しています。昨年の『女性白書2020』の一部でも触れましたが、今年は『コロナ禍とジェンダー平等への課題』をテーマにコロナ禍の課題を真正面からとりあげました。

　総論では、コロナ禍で露呈した日本の政治・経済・社会の問題点を3人の研究者が考察。①教育、医療、介護などケア労働の社会のインフラとしての役割を否定する日本の現状を分析。②新自由主義が大手を振る日本の政治・経済の動きを俯瞰し、あらゆる人のいのちとくらし等を守る社会を構築していく政治への転換を、③日本の医療・雇用保障の現状を分析、それぞれにジェンダーの視点から展望を示しています。

　各論では、新型コロナと女性・少女への影響など国連の動向、非正規労働を中心とした雇用への影響と課題・真の働き方改革、デジタル化のねらいと地方自治、中小業者の役割と存立危機、第5次男女共同参画基本計画の特徴と５つの課題をとりあげています。

　「女性の現状と要求」では、コロナ禍をテーマの中心に据え、それぞれの課題別で現状と要求をまとめています。雇用や労働、教育、社会保障などくらしといのちに直結した破壊がすすんでいる現状を明らかにしました。社会保障を自助、共助として公の役割を弱体化し、国民に負担を押し付けるとともに、平和と民主主義が危機的状況にあることを告発しています。

　新自由主義に対抗して立ち上がり行動する人たちが世界で、日本で広がっています。若者たちが食糧支援に立ち上がり、暴力に抗い女性たちが声を上げ、様々な分野で役割を担う女性たちが行動しています。コロナ禍が可視化した現状は、政治の変革なしに新自由主義政治の転換はないことを明らかにしました。