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「女性部会」 とは

世界経済フォーラム(WEF)2016年版「ジェンダーギャップ指数」が発表されました。なんと日本の順位は調査対象144か国の中で111位、前年より10位下がり過去最低水準ということです。安倍政権は「女性の活躍推進」を政策の目玉としてきました。しかし、その安倍政権下にある女性の地位がこの現状です。

女性部会は月1回の部会を開き、女性をめぐる情勢を検討し、女性の地位向上の推進を図るための活動を進めています。

生命を生み出す母親は 生命を育て 生命を守ることをのぞみます
2017年 第63回 日本母親大会 岩手

生命を生み出す母親は 生命を育て 生命を守ることをのぞみます
2017年 第63回 日本母親大会 岩手
日本国憲法施行70周年
全体会記念講演は安田菜津紀さん(フォトジャーナリスト)

主催 : 第63回日本母親大会実行委員会
開催:岩手県母親大会実行委員会
協力:北海道・東北ブロック各実行委員会(北海道・青森・秋田・宮城・山形・福島)
後援:自治体・教育委員会/団体 多数(詳細はちらしに)

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日本婦人団体連合会の請願署名の取り組み
「ジェンダー4署名」運動

主催:日本婦人団体連合会

婦団連は、2004年以来毎年「民法改正」、「『慰安婦』問題解決」、「女性差別撤廃条約選択議定書批准」を求める3つの請願署名(略称・ジェンダー3署名)に取り組んでまいりました。10年以上の取り組みへのご協力に、改めてお礼を申し上げます。  

今年から、「所得税法第56条の廃止を求める」請願署名を加え、「ジェンダー4署名」として取り組むことに致しました。引き続きのご協力をお願いいたします。

所得税法第56条は、自営業・農業の家族従業者の働きを必要経費に算入しないと定め、妻の働き分は夫の所得に合算されるなど「個人の尊厳と両性の平等」に反する差別的税制です。全商連婦人部協議会は長年、その廃止を求める運動に取り組み、婦団連としても、署名運動、毎年の省庁交渉その他の共同行動をすすめてきました。同時に、国連女性差別撤廃委員会における日本報告の審議に家族従業者の実態を反映させる努力もしてきたところです。

こうした取り組みの成果として、女性差別撤廃委員会は3月7日、「家族従業者の働きを認めるよう所得税法の見直しを」という画期的な勧告を発表しました。
女性差別撤廃委員会の勧告は、従来の「ジェンダー3署名」の内容についても「前回の勧告が実施されていない」と指摘し、その実施を厳しく勧告しています。婦団連は、新たな内容を加えた「ジェンダー4署名」運動を強め、ジェンダー平等・女性の地位向上の実現をめざす決意を新たにしております。本年も、ご協力をよろしくお願いいたします。

2016年5月16日に請願署名を国会へ提出しました。その後は通年の取り組みとします。

「慰安婦」問題の解決を求める請願
女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める請願
民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求める請願
所得税法第56条の廃止を求める請願

リーフレット



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個人署名
団体署名

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ジェンダー問題の総合データベース
「女性白書2016 『一億総活躍社会』と女性」
  日本婦人団体連合会編
ほるぶ出版発行
3200円+税
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『女性白書2016 「一億総活躍社会」と女性』

今年の『女性白書』は、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」に焦点をあてました。

7月の参議院選挙の結果に自信を深めた安倍首相は、改憲意欲を露骨に表し始めました、南スーダンPKOに「駆け付け警護」と宿営地共同防護の任務を付与した陸上自衛隊の派兵をすすめるなど、平和か戦争かのかつてないせめぎ合いの時を迎えています。私たちはこの間の行動の中で、暮らしのすべてで憲法を生かすことの意味を確信しました。

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日本航空 キャビンクルー・ユニオン
不当解雇撤回裁判 たたかいに勝つ日まで

日本航空は速やかに争議解決のための交渉を開始せよ

2010年の大晦日に日本航空がパイロット、客室乗務員165人を不当に整理解雇してから間もなく六年。不当解雇撤回を目指す国民支援共闘会議は11月4日、日航本社に向けてパレードを行ない、「日本航空は速やかに争議解決のための交渉に応じよ」と声を響かせました。700人を越える支援者が本社前に集まり、婦民も参加しました。 

この不当な解雇撤回を求めた裁判では原告側の証拠を全く無視、解雇を有効とする不当判決が出されました。

しかし解雇を強行する前に管財人(弁護士)が嘘と脅しで労働組合の争議権投票に介入したことが「不当労働行為」であると9月23日、最高裁によって厳しく断罪されました。これによって整理解雇の正当性が改めて問われることとなりました。

ベテランを職場に戻せ

本社前の集会では全国港湾、全労連、全労協の各代表が最高裁決定を真摯に受け止め、三度にわたるILO勧告に従って一日も早く職場に戻すよう厳しく迫りました。

いま日航の職場では退職者が後を絶たず、人員不足で労働者は疲れ切っており、安全が守られない状態にあることが報告され、「ベテランを職場に戻し、争議を早期に解決することが安全運航にとって重要」と訴えられました。

争議団と支援共闘は11月7日から11日まで本社前での座り込み行動を行い、「争議解決のため即刻交渉を開始せよ」とアピールしました。


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