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婦人民主クラブ > 部会の活動 > 女性部会

「女性部会」 とは

世界経済フォーラム(WEF)2016年版「ジェンダーギャップ指数」が発表されました。なんと日本の順位は調査対象144か国の中で111位、前年より10位下がり過去最低水準ということです。安倍政権は「女性の活躍推進」を政策の目玉としてきました。しかし、その安倍政権下にある女性の地位がこの現状です。

女性部会は月1回の部会を開き、女性をめぐる情勢を検討し、女性の地位向上の推進を図るための活動を進めています。

生命を生み出す母親は 生命を育て 生命を守ることをのぞみます
2018年 第64回 日本母親大会 IN高知
いのちとくらしを守る共同をさらに大きく
九条改憲NO!

主催 : 第64回日本母親大会実行委員会

第64回日本母親大会が8月25日(全体会)、26日(分科会)の日程で、高知県で開催され2日間でのべ8300人が参加しました。高知県での開催は大会史上初めてです。

安倍政権の憲法改悪を許さず、いのち、くらしを守り、平和な社会を切り拓く決意を固め合いました。多くの婦民会員も全国各地の支部から参加し、大会成功へ力を合わせました。

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女性白書2018 −女性の人権と憲法−改憲の動きの中で

女性の人権と憲法について、共に考え行動するための1冊
「女性白書2018 −女性の人権と社会保障−世界と日本」

編集:日本婦人団体連合会

憲法公布から72年。世界と日本の状況は大きく変わりつつあります。「核兵器禁止条約」の採択、歴史的な南北・米朝首脳会談という激動が、平和への確実な前進を生み出しています。
ジェンダー平等、女性の人権を求める動きも新たな流れを起こしています。一方で安倍政権は改憲への執念を燃やし続け、市民と野党の共闘がそれに対峙しています。

こうした動きの中で、今年の特集は、改めて憲法の果たしてきた役割、憲法における女性の人権の位置付けを確認し、憲法を生かした社会への展望を示します。

日本婦人団体連合会編
ほるぶ出版発行
3200円+税
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日本航空 キャビンクルー・ユニオン
不当解雇撤回裁判 たたかいに勝つ日まで

日本航空は速やかに争議解決のための交渉を開始せよ

2010年の大晦日に日本航空がパイロット、客室乗務員165人を不当に整理解雇してから間もなく六年。不当解雇撤回を目指す国民支援共闘会議は11月4日、日航本社に向けてパレードを行ない、「日本航空は速やかに争議解決のための交渉に応じよ」と声を響かせました。700人を越える支援者が本社前に集まり、婦民も参加しました。 

この不当な解雇撤回を求めた裁判では原告側の証拠を全く無視、解雇を有効とする不当判決が出されました。

しかし解雇を強行する前に管財人(弁護士)が嘘と脅しで労働組合の争議権投票に介入したことが「不当労働行為」であると9月23日、最高裁によって厳しく断罪されました。これによって整理解雇の正当性が改めて問われることとなりました。

ベテランを職場に戻せ

本社前の集会では全国港湾、全労連、全労協の各代表が最高裁決定を真摯に受け止め、三度にわたるILO勧告に従って一日も早く職場に戻すよう厳しく迫りました。

いま日航の職場では退職者が後を絶たず、人員不足で労働者は疲れ切っており、安全が守られない状態にあることが報告され、「ベテランを職場に戻し、争議を早期に解決することが安全運航にとって重要」と訴えられました。

争議団と支援共闘は11月7日から11日まで本社前での座り込み行動を行い、「争議解決のため即刻交渉を開始せよ」とアピールしました。


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