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「女性部会」とは

世界経済フォーラム(WEF)2016年版「ジェンダーギャップ指数」が発表されました。なんと日本の順位は調査対象144か国の中で111位、前年より10位下がり過去最低水準ということです。安倍政権は「女性の活躍推進」を政策の目玉としてきました。
しかし、その安倍政権下にある女性の地位がこの現状です。

女性部会は月1回の部会を開き、女性をめぐる情勢を検討し、女性の地位向上の推進を図るための活動を進めています。

武器はいらない 核もいらない
2019 平和を守る母親連鎖行動
12月8日、日本が太平洋戦争に突入した日に
赤紙を配って、平和を訴える

主催:日本母親大会連絡会
東京母親大会連絡会
各地の母親大会連絡会

12月8日、「武器はいらない核もいらない。平和を守る母親全国連鎖行動」が全国で展開されました。日本母親大会連絡会と婦民など多くの参加団体が東京の銀座マリオン前で、平和を訴えました。 12月8日は日本が太平洋戦争に突入し戦争を拡大した日だと紹介する赤紙(徴兵令上)を模したチラシを渡し、三千万人署名やヒバクシャ署名を呼びかけました。 参加団体が、リレートークで戦争の悲惨さ、遺族の苦しみ等、多様な視点から訴えました。 「安倍さんは許せない」といいながら署名をする女性もいました。

続いて、東京母親大会連絡会などによる御茶ノ水駅前での取り組みでも、リレートークを行ない、「赤紙が届くと戦争に行くことを断れませんでした。その赤紙をチラシにしました。どうぞ手に取ってご覧ください」と呼びかけながら、赤紙を配布し、署名を訴えました。 チラシを断った男性も、信号待ちの間に呼びかけを聴いて、手を伸ばして受け取る場面が何度かありました。

第64回 はたらく女性の中央集会in宮城
輝く未来に向けて いかそう!憲法
原発いらない!軍事よりも被災者支援と防災を
実現しよう!ジェンダー平等・人間らしい働きかた
ひろげよう!いのち・くらし・平和まもる女性の共同を
記念講演:竹信 三恵子さん

主催:第64回 はたらく女性の中央集会実行委員会・宮城実行委員会

第64回はたらく女性の中央集会in宮城が、11月16、17日に開催されました。

17日の全体会での記念講演は、和光大学名誉教授の竹信三恵子さんによる「企業ファースト化する日本―虚妄の『働きかた改革を問う』」。

竹信さんは「近畿では、ストライキや団体交渉などの労働者の権利行使を恐喝未遂として刑事事件にしてしまい一年間で89人も逮捕した。
労働基本権は変わらないのに、解釈を変える言い換えは憲法九条だけでなく、労働の場でも多発している」と話し、残業は720時間まで可能、基本給での男女賃金差別を容認など見せかけの労働法制改革であり、「女性が輝く政策」は国家のための女性活用政策だと指摘しました。

私たちの除く改革にするために、女性の労働組織ネットつくりや学習会を開くなの実際的な活動を進めることが急務だと語りました。

女性白書2019 −女性差別撤廃条約40周年

ジェンダー平等実現の展望を見出すための心強い一冊
「女性白書2019 −女性差別撤廃条約40周年」
世界と日本の到達・課題

編集:日本婦人団体連合会

女性差別撤廃条約を国連で採択して40年、NGOの活動もあり、条約の解釈も発展してきました。

日本は85年に条約を批准しましたが、「女性活躍」の掛け声とは裏腹に、ジェンダー平等の到達度は、149か国中110位。横行する性暴力、セクハラ、医学部入試差別など、女性差別の根深さが明らかになっています。

条約が世界と日本で果たしてきた役割と、これまでの到達、今後の課題を様々な角度から解き明かし、ジェンダー平等実現の展望を見出すための心強い一冊です。

総論では「世界の変化と日本」「日本の課題」、各論では、「性暴力と女性の人権、性をめぐる法の問題点」、「家族・婚姻・LGBTと憲法」、「社会保障こそ貧困化の防止策―年金制度の事例」、「雇用分野での差別撤廃」について書かれています。

資料編には、「女性活躍法」とその関連資料、6月にILOで採択された「ハラスメント禁止条約」、国連児童の権利委員会の「日本政府報告に関する総括所見」などの最新の資料が満載です。

 

日本婦人団体連合会編
ほるぶ出版発行
3300円+税

(目次)

(はじめに)
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日本航空 キャビンクルー・ユニオン
不当解雇撤回裁判 たたかいに勝つ日まで

日本航空は速やかに争議解決のための交渉を開始せよ

2010年の大晦日に日本航空がパイロット、客室乗務員165人を不当に整理解雇してから間もなく六年。不当解雇撤回を目指す国民支援共闘会議は11月4日、日航本社に向けてパレードを行ない、「日本航空は速やかに争議解決のための交渉に応じよ」と声を響かせました。700人を越える支援者が本社前に集まり、婦民も参加しました。 

この不当な解雇撤回を求めた裁判では原告側の証拠を全く無視、解雇を有効とする不当判決が出されました。

しかし解雇を強行する前に管財人(弁護士)が嘘と脅しで労働組合の争議権投票に介入したことが「不当労働行為」であると9月23日、最高裁によって厳しく断罪されました。これによって整理解雇の正当性が改めて問われることとなりました。

ベテランを職場に戻せ

本社前の集会では全国港湾、全労連、全労協の各代表が最高裁決定を真摯に受け止め、三度にわたるILO勧告に従って一日も早く職場に戻すよう厳しく迫りました。

いま日航の職場では退職者が後を絶たず、人員不足で労働者は疲れ切っており、安全が守られない状態にあることが報告され、「ベテランを職場に戻し、争議を早期に解決することが安全運航にとって重要」と訴えられました。

争議団と支援共闘は11月7日から11日まで本社前での座り込み行動を行い、「争議解決のため即刻交渉を開始せよ」とアピールしました。


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