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「女性部会」 とは

世界経済フォーラム(WEF)2016年版「ジェンダーギャップ指数」が発表されました。なんと日本の順位は調査対象144か国の中で111位、前年より10位下がり過去最低水準ということです。安倍政権は「女性の活躍推進」を政策の目玉としてきました。しかし、その安倍政権下にある女性の地位がこの現状です。

女性部会は月1回の部会を開き、女性をめぐる情勢を検討し、女性の地位向上の推進を図るための活動を進めています。

2018 戦争はごめん女性のつどい

2018 戦争はごめん女性のつどい
「東アジア・世界の非核化と“9条改憲”」
千坂純さん、高橋美枝子さん、嬉野京子さん

主催 : 日本婦人団体連合会


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生命を生み出す母親は 生命を育て 生命を守ることをのぞみます
2018年 第64回 日本母親大会 IN高知
詳しくはチラシをごらんください >>

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九条で守る空の安全
「特定秘密保護法」で、機長にも知らせず武器、弾薬を秘密裏に搭載
JAL不当解雇撤回争議 不当労働行為は憲法違反

日本の航空法は「爆発物の輸送」を禁止しています(一部例外があります)。航空法はICAO(国際民間航空条約)に準拠しています。ICAO条約は「軍用機材や軍需品」輸送についての規定がありますが、航空法には、規定はありません。それは憲法九条があるから軍需品輸送を想定していないということなのです。憲法は国際条約の上位にある法律です。これまで航空法は憲法の規定通りに運用されてきました。ところが、1997年の日米ガイドライン以降、政府は危険品輸送に関しての解釈を変えてきています。

 
2017.11.30 東部けんり総行動・国交省前    

機長には、搭載物について全て確認することが義務付けられています。ところが2014年12月に「特定秘密保護法」が施行され、機長にも知らされず武器、弾薬を秘密裏に搭載することが可能になってしまいました。これは利用者にとっても乗務員にとっても危険度が増したということなのです。

私達は、今こそ、空の安全も憲法九条によって守られてきた事を再認識し、憲法九条を守る運動をより強化させなければならないと考えています。


2017.05.27 羽田空港宣伝行動

JAL不当解雇撤回争議は、昨年9月23日、最高裁がJALの不当労働行為を「憲法二十八条違反」労働者の団結権の侵害として、厳しく断罪しました。(2010年の大晦日にJAL日本航空がパイロット、客室乗務員165人を不当に整理解雇してから8年です。)

JALは「憲法違反」「労組法違反」「ILO条約違反」不法行為の不名誉な「三冠王」なのです。

JALは憲法を守って欲しい!政府には憲法違反のJALを指導してもらいたい。

引き続き、皆様の御支援をお願い致します。(婦民品川支部会員・JAL不当解雇撤回原告団)

JAL不当解雇撤回争議について詳しくは >>


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日本婦人団体連合会の請願署名の取り組み
「ジェンダー4署名」運動

主催:日本婦人団体連合会

婦団連は、2004年以来毎年「民法改正」、「『慰安婦』問題解決」、「女性差別撤廃条約選択議定書批准」を求める3つの請願署名(略称・ジェンダー3署名)に取り組んでまいりました。10年以上の取り組みへのご協力に、改めてお礼を申し上げます。  

今年から、「所得税法第56条の廃止を求める」請願署名を加え、「ジェンダー4署名」として取り組むことに致しました。引き続きのご協力をお願いいたします。

所得税法第56条は、自営業・農業の家族従業者の働きを必要経費に算入しないと定め、妻の働き分は夫の所得に合算されるなど「個人の尊厳と両性の平等」に反する差別的税制です。全商連婦人部協議会は長年、その廃止を求める運動に取り組み、婦団連としても、署名運動、毎年の省庁交渉その他の共同行動をすすめてきました。同時に、国連女性差別撤廃委員会における日本報告の審議に家族従業者の実態を反映させる努力もしてきたところです。

こうした取り組みの成果として、女性差別撤廃委員会は3月7日、「家族従業者の働きを認めるよう所得税法の見直しを」という画期的な勧告を発表しました。
女性差別撤廃委員会の勧告は、従来の「ジェンダー3署名」の内容についても「前回の勧告が実施されていない」と指摘し、その実施を厳しく勧告しています。婦団連は、新たな内容を加えた「ジェンダー4署名」運動を強め、ジェンダー平等・女性の地位向上の実現をめざす決意を新たにしております。本年も、ご協力をよろしくお願いいたします。

2016年5月16日に請願署名を国会へ提出しました。その後は通年の取り組みとします。

「慰安婦」問題の解決を求める請願
女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める請願
民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求める請願
所得税法第56条の廃止を求める請願

リーフレット



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個人署名
団体署名

(署名用紙をクリックすると大きくなりますダウンロードしてお使いください)

女性の人権と社会保障について、共に考え行動するための1冊
「女性白書2017 −女性の人権と社会保障−世界と日本」

日本婦人団体連合会編

「女性白書2017」ができました。最新資料、統計など満載、すぐ役に立ちます。

憲法25条は、すべての国民の生存権と、その生存権を保障する国の義務を定めています。しかし、憲法施行70年の現在、日本の社会保障の実態は?

今年の特集では、生存権の基本となる社会保障制度のあるべき姿を、国際人権条約、憲法、経済の視点から追求。また、医療・介護、年金、生活保護、保育の現状と課題を明らかにするとともに、各国の社会保障事情と女性の人権にも目を向け、根本的解決の道を探ります。

日本婦人団体連合会編
ほるぶ出版発行
3200円+税
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日本航空 キャビンクルー・ユニオン
不当解雇撤回裁判 たたかいに勝つ日まで

日本航空は速やかに争議解決のための交渉を開始せよ

2010年の大晦日に日本航空がパイロット、客室乗務員165人を不当に整理解雇してから間もなく六年。不当解雇撤回を目指す国民支援共闘会議は11月4日、日航本社に向けてパレードを行ない、「日本航空は速やかに争議解決のための交渉に応じよ」と声を響かせました。700人を越える支援者が本社前に集まり、婦民も参加しました。 

この不当な解雇撤回を求めた裁判では原告側の証拠を全く無視、解雇を有効とする不当判決が出されました。

しかし解雇を強行する前に管財人(弁護士)が嘘と脅しで労働組合の争議権投票に介入したことが「不当労働行為」であると9月23日、最高裁によって厳しく断罪されました。これによって整理解雇の正当性が改めて問われることとなりました。

ベテランを職場に戻せ

本社前の集会では全国港湾、全労連、全労協の各代表が最高裁決定を真摯に受け止め、三度にわたるILO勧告に従って一日も早く職場に戻すよう厳しく迫りました。

いま日航の職場では退職者が後を絶たず、人員不足で労働者は疲れ切っており、安全が守られない状態にあることが報告され、「ベテランを職場に戻し、争議を早期に解決することが安全運航にとって重要」と訴えられました。

争議団と支援共闘は11月7日から11日まで本社前での座り込み行動を行い、「争議解決のため即刻交渉を開始せよ」とアピールしました。


(ダウンロードしてお使いください)

日本航空 キャビンクルー・ユニオン >>

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