第1289号
2009年1月20日(火曜日)発行
日比谷公園に年越し派遣村
解雇され住まいを失った人々を支援
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| 年越し派遣村の開村式（2008年12月31日） | 音楽活動のボランティア |
十二月三十一日から一月五日まで、東京・千代田区日比谷公園内に「年越し派遣村」が開設されました。
ＮＰＯ「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長を村長に、全労連など労働団体や弁護士グループ、民主団体、市民団体が実行委員会を作り、不当に解雇され、寮を追われた派遣労働者、期間労働者の支援に乗り出したもの。朝昼晩の食事、寝泊まりできるテントや布団も用意して、年末年始を休むハローワークにかわって、生活相談や労働相談を行ないました。散髪や音楽活動のボランティアもいました。
婦民会員も、山田博子事務局長をはじめボランティアとして働きました。
「一日目は入村者百二十九人、ボランティア三百六十人でしたが、二日目、三日目には入村者がどんどんふえて、最終的には四百九十九人、ボランティアはのべ千六百九十二人と発表されました。婦民会員も布団運びや荷物運びをした人、コメ十㌔を届けた人、カンパをした人など、この歴史的な取り組みを支えました」と山田さん。最終日五日の国会へのデモには「食・住・職の保障を！」の横断幕を掲げた派遣村の人々と共に、婦民も旗を立てて行進に加わりました。
昨年九月の株価暴落後、大企業は先を争って「派遣切り」を始め、職を奪われ住まいを失って寒空のもとに投げ出された人々が巷にあふれました。所持金も尽きて派遣村の炊き出しを待つ労働者の長蛇の列は、解雇の非情さ、食事にも事欠く貧困を、目に見える光景で社会に示しました。
近県から徒歩で日比谷公園にたどりつき倒れ込んだ人もいて、医療相談や生活保護の集団申請の準備も行なわれました。年度末までに全国で八万五千人の失業が予測されています。
婦民では、日本経団連宛に「大企業がためこんだ莫大な内部留保の一部を取り崩せば解雇は撤回できるはず」と抗議・要請し、麻生首相には「政府の責任で全国各地に災害なみの避難所の設置を。派遣切り防止と失業者支援のための緊急立法の成立を」と要請しました。また救援募金も集めていますので、婦民宛にご送金下さい。
