主張・見解
特別決議(要旨)
民意を切り捨てる衆院比例定数削減に反対
婦民新聞第1845号(2026年11月20日号)より
自民党は臨時国会での衆院比例定数削減法案成立をめざし、衆院選挙制度政党間協議において削減数を45議席から31議席にすると提案しました。臨時国会冒頭では全野党一致して定数削減には反対としていたにも関わらず、国民民主党は「検討はしっかりしていきたい」と表明、政府与党にすり寄る態度は国民を欺くものです。
日本国憲法前文には、国会議員は「正当に選挙された国会における代表者」とあり、国民の声を国政に活かす役割があります。しかし、現在の小選挙区比例代表並立制のもとで、自民党は49%の得票で86%の議席を占め、死票は50%にも及びます。さらに比例定数のみ削減することは、少数政党を排除し、多様な民意を切り捨てることになります。
日本の議員の数は諸外国と比べても少ない状況です。企業団体献金禁止の議論を棚上げにし、衆院比例定数削減を持ち出したのは日本維新の会です。「身を切る改革」と言うのならば、企業団体献金の禁止、政党助成金廃止こそ求められます。この議員定数削減法案は、臨時国会での首相所信表明演説からも、大軍拡、改憲をすすめるためのものであることが明らかです。
今、「議員定数削減反対!緊急アクション」など市民が声をあげ立ち上がっています。私たちは民主主義の根幹を揺るがす選挙制度の改悪、衆院比例定数削減法案に断固反対し、運動を広げていきましょう。
2026年10月25日
婦人民主クラブ第3回中央委員会

