主張・見解
声明（要旨）
婦民新聞第1844号（2026年10月30日・11月10日合併号）より
9月17日に発足した高市第2次改造内閣は、主要ポストは留任、新たに裏金議員2人を起用し、日本維新の会からも入閣させるなど、大軍拡、改憲を加速させる内閣です。高市首相は、米国の戦略に追随した安保3文書の前倒し改定を指示し、全国の自衛隊基地を強化しています。27年度の軍事予算は8兆9千億円となり、くらし破壊、社会保障切り捨てが進んでいます。
10月5日に開会した臨時国会の首相所信表明演説では、物価対策や社会保障などには触れず、ＡＩなど17分野への財政出動という大企業支援を約束しました。また、財源が具体的に示されない飲食料品の1％消費税減税法案と支援策、民意を切る「議員比例定数削減法案」の成立が狙われています。
また国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を解体しかねないトランプ大統領の制裁措置に対して、高市首相は抗議もせず撤回も要求していません。
このような情勢のもと、中央委員会では、平和と民主主義、憲法を守る、ジェンダー平等、くらしや子どもの権利を守るとりくみと合わせて、創立80周年の記念行事を成功させ、会員・読者を拡大して組織を強く大きくしようと、活発に意見を出し合い討論を深めました。
1946年3月に婦人民主クラブは創立され、日本国憲法に基づく平和と民主主義が息づくジェンダー平等の社会をめざして、歩み続けてきました。宮本百合子起草の創立趣意書と、その後の歩みを改めて学び、広く知らせ、確信をもって多くの仲間を迎え入れ、憲法の理念が生きる日本をめざして奮闘しましょう。
2026年10月25日
婦人民主クラブ第3回中央委員会
