米兵の強殺事件を許さず、基地のない沖縄を

婦民新聞第1843号（2026年10月20日号）より

10月3日、那覇市内のホテルで市内在住の女性が殺害され、財布などが奪われた事件で、沖縄県警は米海兵隊上等兵の男を強盗殺人容疑で逮捕しました。

復帰後も沖縄では米兵による重大事件が繰り返され、1995年の少女暴行事件、2016年のウォーキング中の女性殺害、23年には16歳未満の少女が空軍兵に連れ去られ性暴力を受ける事件などが起きています。

事件が起きるたびに、私たちは抗議し、再発防止を求めてきましたが、復帰以来の刑法犯検挙件数は6409件、うち凶悪犯は600件にもなり、近年増加傾向にあります。

また全国での米兵の犯罪のうち約半数は沖縄での事件であり、沖縄が突出しています。米軍基地の約70％が沖縄に集中していることや、殴り込み部隊の海兵隊が米本土に次いで沖縄に多く配備されていることなどが要因です。

沖縄各地で抗議行動が広がり、東京でも官邸前緊急行動が呼びかけられ、「どうして何度も何度も繰り返されるのかと怒りでいっぱいだ」「沖縄の人たちの人権と尊厳をまず考えるべき」などの抗議の声があふれました。

日米地位協定では、容疑者の身柄が米側にある場合、起訴まで日本側に引き渡さなくてもよいと規定しています。米軍に治外法権的な特権を保障し、米兵犯罪の温床になっている日米地位協定の抜本的改定を求めるとともに、その大もとにある日米安保条約を廃棄し、米軍基地の全面撤去をめざしましょう。