主張・見解
臨時国会では民主主義、暮らしを守る議論を
婦民新聞第1842号（2026年10月10日号）より
9月17日、高市首相は第2次改造内閣を発足させました。主要ポストの官房長官、財務大臣、防衛大臣、外務大臣など7人は留任し、「閣外協力」だった日本維新の会から初入閣、「裏金議員」2人も起用しました。高市首相を筆頭に、「靖国」派改憲右翼団体と一体の議員連盟に加盟している閣僚や、統一協会と関係がある閣僚が顔を並べている問題の多い内閣です。
高市首相は、特別国会では殺傷武器輸出を全面解禁し、国民監視を強め、スパイ防止法につながる「国家情報局設置」などを強行成立させ、「責任ある積極財政」の名のもとに大軍拡と大企業、軍需産業支援で「防衛と経済の好循環」をと主張しました。物価高に苦しむ国民や、頻発する地震、豪雨で被害にあった被災地への支援策など暮らしへの対策はないがしろにしています。
第2次改造内閣発足後、高市首相は臨時国会に向けて、全閣僚に「安保2文書」見直しに向けて取り組むことを指示しました。軍需産業を成長戦略の柱に据え、軍事費のＧＤＰ比3.5％への増額など、27年度予算に向けた大軍拡推進を表明し、非核三原則の見直しや核保有の議論もすすめようとしています。
10月5日から始まった臨時国会では高市首相が目玉とする減税法案「消費税飲食料品1％2年間」や「衆院比例定数削減法案」が議論され、また憲法審査会を中心とした改憲策動が強まることも必至です。私たちは高市政権の「戦争国家」への暴走を許さず、「主権者は私たち」「暮らしを守れ」と全国各地で声をあげていきましょう。
