主張・見解
ＡＩの暴走を止めるため国際的な対応を
婦民新聞第1841号（2026年9月30日号）より
1950年代から開発が始まったＡＩは、2022年11月に、対話や文書作成ができる生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」が登場してから、わずか2か月で1億人が使えるほどに広まりました。ＡＩによりパソコンやスマホで辞書を引かずに知りたいことを調べることができ、また文書やそれに合う絵を作成できるなど便利に使えるようになりました。
しかし一方で、極めて多大な弊害があり、規制がないことで危険が増大しています。生成したポルノ映像・画像をＳＮＳで拡散する等悪用され、映像等を使われた被害者の9割は女性と子どもです。またＡＩが報道機関、アーティスト、作家、作曲家などの著作物を無断で利用し検索結果として示すことで、専門家・芸術家の仕事がＡＩに取って代わられ、著作権が侵害されています。生成ＡＩ運用のために大量の電力を使う巨大データセンター建設には、環境破壊等に直結すると各地で反対運動が起こっています。
さらに、世界中の戦場でＡＩ搭載のドローンやロボット兵器などが大量に使われ、ＡＩの偽情報や誤情報で悪用される危険もあります。今後はＡＩが人間のコントロールを超えて脅威になる時が来ると、世界の識者が警告を発しています。
ＥＵなどではＡＩ規制法を制定し、厳格な管理をしています。一方日本はＡＩ産業界の利益のために「ＡＩ推進法」を成立させるなど推進一辺倒です。ＡＩが暴走して制御不能となり、核戦争や人類滅亡の危険すらもたらしかねないと危惧される現在、早急な対応が求められます。
