主張・見解
国際会議宣言（要旨）
婦民新聞第1838号（2026年8月20・30日合併号）より
広島と長崎に米軍が投下した原子爆弾は、一瞬にして二つの都市を焼き尽くし、その年のうちに21万人以上の命を奪った。生きのびた被爆者も深刻な後遺症と差別に苦しめられた。核兵器の使用は、道義的にも人道法上も決して許されない。
世界には、いまなお1万2000発をこえる核弾頭が存在し、ごく一部でも使用されれば、地球的規模の気候変動をもたらし、人類全体を滅亡の危機にさらす。「核兵器と人類は共存できない」―被爆者の訴えに真摯に耳を傾け、人類を核破局から救うために緊急に行動しなければならない。
非核平和の願いに対する逆流は重大だが、戦争に反対し、国連憲章の擁護を求める声、戦争被害者との連帯は、世界に広がっている。この道にこそ未来があると確信する。核兵器禁止条約の締約国は75か国、署名国を含め100か国に達し、世界の本流として着実に前進している。禁止条約を力に、この共同を発展させるならば、「核兵器のない世界」への展望をきりひらくことができる。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議でも、7割の締約国が、核軍備縮小撤廃の交渉を義務づけた第6条の履行を求めた。被爆者をはじめ市民社会の奮闘がこの世界の流れを後押しした。これまでの合意はすみやかに履行されなければならない。
2026年11月には禁止条約の第1回再検討会議が開かれる。核兵器廃絶の流れを飛躍的に発展させる機会としなければならない。最大の障害が、核保有国と核依存国の「核抑止力」への固執であり、諸国政府とも共同して、「核抑止力」論をのりこえる国際世論を築こう。日本被団協をはじめ、被爆者と核実験被害者の証言は、アメリカやその同盟国でも、大きな反響をひろげ、運動の新たな発展の力となっている。
日本政府は唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、アメリカの「核の傘」への依存を深め、禁止条約への参加を拒否している。さらには「非核三原則」見直しまでも企てている。現政権が大軍拡と戦争準備をすすめるもとで、反戦平和、民主主義と人権の擁護、生活防衛など、国民的な運動が発展しつつある。沖縄のたたかいは、その焦点の一つである。日本の運動への連帯を表明する。
国連憲章を基礎に、「核兵器のない平和で公正な世界」をめざす世界の運動の連帯、諸国政府・国連機関との共同をよびかける。様々な運動との連帯をジェンダー視点を貫き、若い世代とともに、被爆者とともに、未来への希望を胸にきざみ、その実現のために力をあわせよう。
2026年8月4日
原水爆禁止世界大会−国際会議
