主張・見解
陸自情報部隊の個人情報収集を許すな
婦民新聞第1837号（2026年8月10日号）より
陸上自衛隊中央情報隊（朝霞駐屯地）の対外情報部門である「現地情報隊」が、日本人の大学教授やＮＰＯ法人代表等市民を対象に「愛国心」「対自衛隊感情」といった思想信条の情報を組織的に調査・収集しているとみられることが、熊本日日新聞（2026・7・23付）の元隊員らへの取材や関係資料で分かりました。それらに加え、性的嗜好といった極めて私的な情報まで含まれています。集められた情報は報告書に詳細にまとめられ朝霞駐屯地内で少なくとも数千人分が保管されているということです。
これに対し、小泉防衛大臣が7月24日、会見で現地情報隊の活動について「現時点で不適切な活動を行ったことは確認されていない」などと調査もしないうちからこの事件をなかったことにしようとするコメントをしたことは大問題です。
自衛隊による個人情報の収集をめぐっては、04年、陸自情報保全隊がイラクへの自衛隊派兵に反対する市民を「反自衛隊活動」として監視し、個人名や交友関係などをまとめた内部文書を作成。16年、市民の運動により仙台高裁はプライバシーを侵害する違法な監視だと認定し、国に賠償を命じた例があります。
高市政権は5月、国家情報会議設置法を成立させ、今夏、「国家情報局」を設置しました。戦前型の監視社会に既に踏み込み、スパイ防止法制定に狙いを定めています。
政府や情報機関による無法なプライバシー侵害の情報収集活動を断固停止させ、物言えぬ監視社会を到来させないために声をあげ続けていきましょう。
