主張・見解
定数削減許さず、女性の権利を国際基準に
婦民新聞第1835号（2026年7月20日号）より
7月25日は「女性の権利デー」です。1985年7月25日に女性差別撤廃条約が日本で発効した日を記念し、「女性の権利デー」として毎年、行動を呼びかけています。
今年も婦団連主催による街頭宣伝と、女性差別撤廃条約実現アクションと国際女性の地位協会の共催によるシンポジウムが計画されています。
条約発効41年を経過するも、日本のジェンダー平等は遅々として進まず、ジェンダー平等ランキング128位（148か国中）と世界から大きく取り残されています。
しかし初の女性総理高市氏は、ジェンダー平等施策を進めるのではなく、むしろ逆行させています。第5次男女共同参画基本計画では、国連女性差別撤廃委員会の勧告を反映させず、すべてを無視しています。選択的夫婦別姓制度を潰すための「旧姓使用」の法制化を盛り込み、家父長制を温存するため、皇位継承を男系男子にしか認めない皇室典範の「改正」を進めています。
また「衆院議員定数削減法案」では、女性議員が大きく減るとの試算が出されました。共同通信によれば、比例の男性議員は136人から31減の105人に、女性議員は40人から14減の26人になり、減少率は男性23％、女性35％です。政府目標は「30年までに女性候補の比率を35％に」ですが、女性の比率は23％から20％に減少、政府目標にも逆行します。
女性の権利を国際基準に引き上げるため、女性の共同を進め、運動を大きく広げましょう。
