主張・見解
特別決議（要旨）
平和学習への不当な文科省介入に抗議する
婦民新聞第1834号（2026年7月10日号）より
松本文部科学大臣は5月22日、同志社国際高校に対し、3月16日に起きた沖縄研修旅行での辺野古沖転覆事故を理由に同校の平和学習は「教育基本法第14条第2項で禁止する政治的中立に違反する」との見解を通知しました。その上、京都府に学校への指導監督を行うよう求めました。
今回の文科省の「見解」はこの事故の原因究明と同校の教育内容の峻別をあいまいにし、政治教育、平和学習を委縮させる危険性があります。教育基本法第14条第1項では「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」、第2項では「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定めています。これは現実の社会的諸課題を扱ってはならないということではありません。戦争や平和、人権や憲法についての現状や課題を学ぶことは子どもたちにとって大切なことです。
文科省が辺野古事故を理由に「平和学習」の全国調査を実施しようとしている中、各地方議会で中学校の平和教育について「政治的中立性の確認」などを求める陳情書が提出される動きもあります。日本国憲法のもと学問の自由を尊重し、子どもたちの豊かな育ちを保障することこそ行政のなすべきことです。
私たちは、今回の文科省「見解」に抗議し撤回を求め、全国の学校現場を委縮させないよう世論と運動を広げます。
2026年6月14日
婦人民主クラブ第2回中央委員会
