主張・見解
声明（要旨）
婦民新聞第1833号（2026年6月30日号）より
国際法違反のロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザへのジェノサイド、米国とイスラエルのイラン攻撃は、一日も早い戦争終結が望まれます。
月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、最終文書を採択できませんでしたが、多くの国から核廃絶へ向けた積極的な意見表明が続きました。日本政府は、唯一の戦争被爆国として一日も早く核兵器禁止条約に参加すべきです。高市自維政権は米国の戦略に追随し、ＧＤＰ比２％の軍事予算前倒し、武器輸出の解禁、南西諸島をはじめ全国への長射程ミサイル配備など軍拡を進めています。「国家情報会議設置法」「健康保険法改正法」「個人情報保護法改正法」「入管法改正法」など数々の悪法を十分に審議することなく数の力で通しています。一方、再審法改正は、法務省・検察の抵抗により不十分なものとなっています。
また沖縄辺野古沖転覆事故に関連し、文科省は同志社国際高校の平和学習に対し、教育基本法に反するとして不当な介入を行いました。
第6次男女共同参画基本計画策定では国連女性差別撤廃委員会の勧告を反映させず、また「旧姓単記の法制化」を盛り込み「選択的夫婦別姓制度」潰しを行うなど、世界の流れに逆行しています。
このような情勢のもと、中央委員会では、各分野のとりくみ、仲間増やし、創立80周年記念事業などについて、討論を深めました。
婦人民主クラブは戦後80年間一貫して、平和、ジェンダー平等を求めて歩んできました。この歩みに確信をもって仲間を迎え入れ、日本国憲法の理念が生きる日本をめざして奮闘します。
2026年6月14日
婦人民主クラブ第２回中央委員会
