主張・見解
抗議声明（要旨）
殺傷武器輸出全面解禁の撤回を求める
婦民新聞第1829号（2026年5月10日・20日合併号）より
高市政権は4月21日、殺傷能力のある武器の輸出を全面解禁、紛争当事国への輸出も可能とする安全保障政策の大転換を国会に諮ることなく閣議決定しました。私たちは、この決定に満身の怒りを込めて抗議し、直ちに撤回することを求めます。
1967年以来、日本は武器を売って利益を得ることを禁ずる武器輸出三原則を国是としてきました。2014年、安倍政権は、「原則禁止」から「原則容認」へと大きく舵を切り、さらに今回の改定で、「完成品の武器輸出は非戦闘目的の『5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）』に限る」という制限さえ取り去りました。武器輸出の可否は首相、内閣官房長官、外相、防衛相による大臣会合（国家安全保障会議）で審査し、国会には事後通知のみとしていることも大問題です。
高市首相は「武器輸出は日本経済の成長にもつながる」と、あからさまに国内の軍需産業の利益を拡大させ、「死の商人」を太らせることに加担しています。
これらの決定は他国にとっても脅威となることは間違いありません。
戦後、わが国は日本国憲法のもと、世界に「平和国家」としての信頼を培ってきました。高市政権は憲法遵守の立場に立ち返り、武器輸出全面解禁の改定を今すぐ撤回すべきです。私たちは軍拡競争を激化させ、世界の戦争の火種となるような武器輸出に断固反対するために全力を尽くすことをここに表明します。
2026年4月28日
婦人民主クラブ常任委員会
