主張・見解
市民監視強化の国家情報会議反対の運動を
婦民新聞第1827号（2026年4月20日号）より
国家情報会議設置法案が4月2日、衆院で審議入りしました。高市政権はインテリジェンス（情報収集・分析）を「戦争国家」づくりの中核的要素に位置づけており、同会議はその司令塔になる見通しです。
法案は現在の「内閣情報会議（議長＝官房長官）」を「国家情報会議（議長＝首相、9閣僚）」に改編。所管事務の「重要情報活動」は「安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急事態への対処その他重要な国政の運営に資する情報の収集調査」活動としています。「外国情報活動への対処」はスパイ防止＝防諜につながるものと見られます。
さらに現在の「内閣情報調査室（内調）」を「国家情報局」に格上げして改編。情報収集だけでなく、各省庁の情報活動を総合調整するなど、権限・機能を大幅に強化します。
さらに自民・維新連立政権合意では、司令塔の強化に加え、インテリジェンスの実行部隊になると見られる「対外情報庁（日本版ＣＩＡ）」を28年3月までに設置し、「現代の治安維持法」と言われるスパイ防止法制定も狙っています。
こうした情報機関の設置は「戦争国家」づくりの一環であり、盗聴や市民運動監視など、警察・公安調査庁・自衛隊の情報保全隊などが行ってきた人権侵害の情報活動がより強化されます。
米国の軍事戦略のもと、日米情報一体化を進め、対米従属につき進む国家情報会議設置法案の成立を許さず、廃案に向けて運動を強めましょう。
