大震災15年、足りない支援と危険な原発回帰

婦民新聞第1824号（2026年2月28日・3月10日合併号）より

　地震、津波、原発事故で未曽有の被害をもたらした東日本大震災から、11日で15年となります。

　東電福島第一原発事故後、福島県には帰還困難地域が今も残り、避難指示区域外も含めれば4～5万人が未だに故郷に戻れていません。

　避難指示解除地域での営農再開は約5割、沿岸漁業水揚げ量は事故前の4割余りにとどまっています（25年現在）。

　岩手、宮城両県も含め、事故後も自然災害に見舞われ、今なお支援が必要な状況に変わりありません。

　しかし政府は大震災復興に必要な財源確保のためと住民税に上乗せしてきた「復興特別税」を、24年から「森林環境税」なるものに看板を掛けかえ、転用しています。

　同様に所得税に上乗せしてきた「復興特別所得税」1％を軍事費に回そうとしています。

　国民を欺くそんな「ステルス増税」は絶対に認められません。

　25年、政府は第7次エネルギー計画で、「原発の最大限の活用」の文言をはじめて盛り込みました。

　大震災の教訓も投げ捨て政府は原発依存に回帰したことは到底容認できません。

　福島第一原発のデブリ取り出しは、約0.7グラムにとどまり、汚染土は1400立方メートルも貯蔵されています。

　そんな中、東電が1月21日、新潟県柏崎刈羽原発再稼働を強行したことは許しがたい蛮行です。

　15年の歳月を経ても大震災からの復興、支援や原発事故処理など多くの課題が現在も進行形です。

　国や東電は重責を認識し、教訓を忘れず、安全、安心に尽力すべきです。私たちは監視の目を厳しく向け続ける必要があります。