多数に乗じた憲法改悪を許さない運動を

婦民新聞第1823号（2026年02月20日号）より

　2月8日に行われた総選挙は、自民党が単独過半数を占め、さらに3分の2を超える議席を得る結果となりました。

　しかし選挙戦では、高市首相の政策の具体的な説明はほとんどなく、党首討論のドタキャンなど積極論戦を避けてきたことから、争点が明らかにならないままでした。

　この結果は、有権者が高市政権に白紙委任したわけではありません。

　選挙結果が報じられると同時に、高市首相は「憲法改正をやらせてほしい」と発言し、自衛隊の条文明記などに意欲を見せています。

　また「国論を二分するような大胆な政策」に挑むと述べ、スパイ防止法の制定を含むインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化を柱のひとつにあげ、戦争国家へとひた走っています。

　さらに非核三原則見直し、安保3文書改定と防衛費増額、積極財政推進、赤字国債発行、外国人政策、選択的夫婦別姓潰しなど、憲法の平和主義を形骸化し、国民負担増、人権制約となる政策を数の力で押し切ろうとしています。

　特に与党が3分の2を超えたことで、憲法改悪が加速される危険な事態となっています。

　今年公布80年を迎え、多くの国民が守ろうとしている憲法9条を変えてはなりません。

　改憲に反対するすべての勢力、市民・民主団体・政党を結集して、戦争への道を突き進む高市政権にストップをかけましょう。

　平和を守るという国民の強い思いを結集し、大きなうねりをつくっていきましょう。