3・1ビキニデーを成功させよう

婦民新聞第1822号（2026年02月10日号）より

　被災72年を迎える今年の3・1ビキニデーは、2月27日「原水協国際交流会議」、28日「原水協全国集会」、3月1日「墓参行進」、「3・1ビキニデー集会」の日程で開催されます。

　突然の解散総選挙など内外の情勢が厳しいなか、ビキニデー集会の実行委員会は準備に奮闘しています。

　広島、長崎、ビキニと三度、原水爆の被害に遭った日本国民は、被爆者とともに原水爆禁止・被爆者援護の運動を引き継いできました。

　一昨年の被団協ノーベル平和賞受賞を機に、「核兵器禁止条約参加を求める自治体決議」は744議会となり、日本被団協・日本原水協・原水禁による署名共同提出集会では347万筆余の署名を政府に提出しました。

　2026年は、4月末に国連でのＮＰＴ（核不拡散条約）第11回再検討会議、11月にはＴＰＮＷ（核兵器禁止条約）第１回再検討会議が開かれます。

　世界の国々とも連帯した市民社会の運動にとって重要な年となります。

　いまその流れに逆行しているのが高市自維内閣です。

　「台湾有事は存立危機事態になりうる」との国会答弁や「安保三文書」見直し、大軍拡推進、さらに「非核三原則」見直し表明など、高市首相の危険な姿勢が明らかになっています。

　国連での「核兵器禁止条約推進決議」に8年連続して反対票を投じたのが日本政府です。

　世界で核兵器使用の危機が高まるなか、唯一の戦争被爆国日本こそ核兵器禁止条約に参加することが急務です。

　そのためにも3・1ビキニデーを大きく成功させ、世論を高めましょう。