くらし、平和、人権を守りぬくための選挙に

婦民新聞第1821号（2026年01月30日号）より

　高市政権は、1月19日、衆院解散をめぐる自身の考えを表明しました。

　23日召集の通常国会での冒頭解散で「1月27日告示、2月8日投開票」が決まり、その間が16日間、史上最短となります。

　「自民・維新の連立合意についての信を問う」などを解散の理由にしていますが、連立が発足してすでに3か月が過ぎています。

　2026年の予算案の審議や物価高対策、経済対策を後回しにしてまで「政治空白」を生む理由になりません。

　最短の選挙により、国民が立候補する権利や、十分に判断する基準、豪雪地帯や海外の有権者などにも支障をきたし、国民主権・参政権を侵害することになります。

　高市首相が焦る背景には、経済失政による円安・物価高で高支持率を維持できなくなる不安の強まりや、首相自身の「政治とカネの問題」、統一協会との癒着の疑惑などの問題が浮上していることにあります。

　新たな連立のパートナー、日本維新の会地方議員の「国民健康保険逃れ」の国会での追及をかわすためであるともいえます。

　何の大義もない解散は、許されません。

　自民・維新の連立政権は、すでに昨年10月に交わした連立政権合意書に安保3文書の前倒し改定やＯＴＣ類似薬の患者負担増などを盛り込み、民意の審判を受けないまま、社会保障切り捨てを進めています。

　短期決戦となる総選挙は、かつてない重みをもつ選挙になります。財界優先、アメリカいいなりをやめ、憲法に基づく、くらし、平和、人権を守りぬく共同で、新しい政治への展望を拓きましょう。