米国のベネズエラ軍事侵略に抗議する
抗議声明（要旨）　

婦民新聞第1820号（2026年01月20日号）より

　米国のトランプ大統領は1月3日未明、南米ベネズエラの首都カラカスを軍事攻撃し、マドゥロ大統領夫妻を拘束、米国に連行したと発表しました。

　そして「安全で賢明な政権移行まで米国がベネズエラを運営する」と主権国家を支配下に置くことを表明しました。

　米国のベネズエラ軍事侵略はいかなる理由があろうとも、国連憲章、国際法に違反するもので、私たち婦人民主クラブは断固抗議します。

　いま、米トランプ政権の蛮行に中南米の国々をはじめ、世界から非難と抗議の声が上がっています。

　米国内でも議会の承認なしで軍事侵攻したことを問題視する声が強まっています。

　国連グテレス事務総長はトランプ政権の軍事行動を容認すれば、他国の主権を侵害する「前例になる」と厳しく指摘。

　5日に開かれた緊急国連安保理でもメキシコなどが主権を脅かす危険な行動と厳しく批判しています。

　ところが、この事態に対し、日本政府は米国に抗議するどころか、高市首相が「民主主義の回復、および情勢の安定化に向けた外交努力を」と述べ、米国追随ぶりを示したことは許せません。

　今、米トランプ大統領はベネズエラ侵略にとどまらずデンマーク自治領のグリーンランド領有にまで動き出そうとしています。

　これに対し、国際法に基づく法の秩序を回復させることこそが国際社会に求められています。

　私たちは、米トランプ政権の軍事侵略の中止とベネズエラ主権回復のため力を尽くすことを表明します。

2026年1月7日
婦人民主クラブ　常任委員会