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婦人民主クラブ > 主張・見解 > 迎春 婦民創立80年、憲法を守りぬこう 婦人民主クラブ会長 山田博子

主張・見解

迎春
婦民創立80年、憲法を守りぬこう
婦人民主クラブ会長 山田博子

婦民新聞第1819号(2026年01月01日号)より

 2026年、婦人民主クラブは創立80年を迎えます。

 多くの犠牲を強いたアジア太平洋戦争が終わった後、いち早く準備され、宮本百合子起草の「婦人民主クラブ趣意書」での「確固として、正しく明るく、そして温かい、この社会の世論の一つの源泉ともなりたいものです。

 婦人民主クラブは果てしない未来をもって幾千万の日本婦人の善意の海の上に船出いたします」というよびかけにより、1946年3月16日に誕生しました。

 そして4月、婦人参政権を行使し、11月3日、日本国憲法が公布され、以来私たちは憲法をよりどころに「平和を手離さない」と学び歩んできました。

 女性たちの切実な要求を集め、くらしを守り、子どもの幸せを願って行動してきました。

 3度目の原水爆の被害にあったビキニ事件では「水爆実験反対」と署名に立ち上がり、日本母親大会、原水禁世界大会開催に第1回から尽力してきました。

 ベトナム戦争反対やイラク戦争反対など国際連帯の活動などにもとりくみました。

 戦後80年を経た今日、自公政権と、続く高市自維新政権によって憲法破壊の政治が進んでいます。

 2015年安保法制(戦争法)成立、2022年「安保三文書」閣議決定で戦争国家へと舵を切り、2025年度補正予算では軍事費GDP比2%前倒しも強行しました。

 また高市政権は防衛装備品輸出解禁の検討(殺傷武器の輸出解禁)、非核三原則見直しも指示し、自民党、日本維新の会の「連立合意」で比例定数削減、スパイ防止法、家父長制を強いる「旧姓使用拡大」など、民意を切り捨て、戦争国家体制をつくる法案提出をもくろんでいます。

 一方世界ではロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザ攻撃などが起き、核戦争の危機にもさらされています。

 「武力ではなく対話を」「戦争やめよ」と平和を求める声を上げ続け、連帯していくことが求められています。

 私たちは自維政権による日本国憲法の蹂躙を許さず、日本国憲法を守りぬき、「平和を手離さない」、戦争への道を歩まないと決意し、誰もが平和に生きられる社会をめざして力を尽くしましょう。

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