高市首相は「台湾有事」発言を撤回して平和外交を

婦民新聞第1818号（2025年12月20日号）より

　11月7日の高市早苗首相による「台湾有事は日本の『存立危機事態』になりうる」との発言は、歴代総理が政治的判断のもと意図的に触れてこなかったことであり、速やかに撤回すべきです。

　「存立危機事態」とは、日本が攻撃されていない状況でも集団的自衛権行使により自衛隊が米軍のため武力行使できる事態をいうものです。

　中国がこの発言を問題視し、撤回を求めたのは当然です。

　日本は中国との間では、1972年の「日中共同声明」で紛争は平和的手段により解決することを確認し、78年の「日中平和友好条約」、98年の「日中共同宣言」でも継承。

　08年の「日中共同声明」で、双方は互いに脅威とならないことを確認しています。

　台湾問題では、中国の「台湾は領土の一部」であるとする立場を十分理解し尊重するとしています。

　そもそも「台湾有事」は米国が中国を「仮想敵」とし、日本を中国への最前線として軍事的に利用しようとするための口実です。

　日米安保体制により米国に追従する日本政府は、2015年に安保法制の改定を強行し、さらに2022年の安保３文書により軍拡を推し進めています。

　それらの具体化として、現在、日本全国に長射程ミサイル配備を計画し、自衛隊基地の強靭化や米軍と自衛隊の共同実働訓練等も始まっています。

　私たちは、日本政府が日米安保体制を脱却し、平和憲法に基づき、外交を通じて台湾海峡の平和と安定を実現するよう強く求めます。