売春防止法・風営法改正で性暴力根絶を

婦民新聞第1816号（2025年11月30日号）より

　ジェンダーに基づく暴力撤廃に向けた国際キャンペーンが、11月25日の「女性に対する暴力撤廃国際デー」から12月10日の「世界人権デー」まで世界各地で展開されています。

　高市早苗首相は、11月11日の衆院予算委員会で、「売買春の規制のあり方について検討を行う」と述べました。

　売春防止法は「売る側」を処罰し、「買春」を不処罰にしています。

　また現行法は「不特定多数との金銭を伴った性交」を禁止していますが、それ以外の風俗店などでの性的行為は風俗営業法で合法、事実上「売春」が合法化されています。

　そのため、増加する性搾取にあう少女たちを救済・支援してきた一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の活動に対する、誹謗中傷、攻撃、妨害があとをたちません。

　デマ投稿などをした浅野文直川崎市議に対し、コラボが名誉毀損で損害賠償を求めた訴訟で、13日、東京地裁は22万円の支払いを命じました。

　日本のジェンダー格差は148か国中118位と、先進国中最下位であり、ジェンダー平等停滞国です。

　昨年の国連女性差別撤廃委員会の日本報告に対する総括所見では、「特に経済的困窮や不安定な家庭環境のために性売買を余儀なくされている若い女性と少女の性的搾取と人身取引の防止に的を絞った措置を採用」と勧告されています。

　性的搾取は人権侵害です。

　買春への処罰を設け、搾取される女性は不処罰として保護・支援できるよう、売春防止法と風俗営業法を改正し、女性へのあらゆる性暴力をなくすことをめざしましょう。