衆議院比例定数削減反対の声を広げよう

婦民新聞第1815号（2025年11月20日号）より

　高市首相と自・維政権は、参院選後3か月を経てやっと臨時国会を開きました。

　今、一番政治に求められているのは、止まらない物価高騰と、それに追いつかない賃金・年金などで苦しめられている国民生活をどう支援するかです。

　にもかかわらず、少数与党となった高市自民党は、参院選中「企業献金禁止」を掲げ「自民党とは連立しない」といっていた日本維新の会に協力を求め、条件として「衆議院定数の比例１割削減」を今臨時国会で実現することを受け入れました。

　国会議員の定数問題は、民主主義の根幹にかかわる問題で、十分に議論を尽くさなければなりません。

　政権与党だけで、決着するとか、臨時国会で決めるような問題ではありません。

　しかも、「比例を減らす」と言います。

　半数近くの支持が死票になってしまう「小選挙区」と違い、「比例制度」は、多様な支持が反映される民主的な選挙方法です。

　小選挙区制の比率を高めることは、大政党・与党有利となり、中・少数政党が減ることで、多様な意見・支持を国会に反映させることができなくなる大問題です。

　高市首相は国会質問に「身を切る改革だ」などと答弁していますが、定数の50人を減らしても、35億円の減にしかなりません。

　それよりも「憲法違反の政党助成金制度」を廃止すれば、315億円の経費節減になります。与党の維新からは、政党助成金の還流問題が浮上しています。

　今こそ、政党助成金制度廃止と、民主主義をこわす「衆議院比例定数削減」を許さない国民の声を大きく広げましょう。