声明（要旨）
高市新内閣の「戦争国家」への道を許さない

婦民新聞第1814号（2025年10月30日・11月10日合併号）より

　10月21日、高市早苗自維連立内閣が発足しました。

　連立合意に至るうえで、日本維新の会が絶対条件とした「議員定数削減」「副首都構想」の要求を受け入れました。

　「憲法9条改正」を明言する高市首相のもとの超右翼的内閣です。

　高市早苗氏は憲政史上初めての女性総理大臣として登場しましたが、その政治姿勢は大軍拡・大増税、改憲推進、弱者切り捨てをめざすものです。

　また戦前の「家制度」に固執して「選択的夫婦別姓」に反対し、「ワークライフバランスという言葉は捨てます」などと発言し、労働時間の規制緩和も行おうとしています。

　24日、高市早苗内閣総理大臣は所信表明演説で、軍事費をＧＤＰ比2％にすることを今年度中に補正予算で達成し、さらに「安保3文書」改定の前倒し、「防衛装備移転」による軍事産業への支援など、米国追随の大軍拡へまい進すると述べました。

　改憲のための条文起草委員会を設置して任期中の国会発議をめざすことも明言しました。

　大企業優遇の経済対策と社会保障の切り捨て、労働時間規制緩和、さらに民主主義を破壊する「衆院定数削減」「スパイ防止法」の臨時国会上程を狙っています。

　今まさに「戦争前夜」の状況です。私たちは、高市新内閣が憲法を破壊し民意を切り捨て「戦争国家」へと突き進むことに断固反対し、それに立ち向かうことを表明します。

2025年10月28日
婦人民主クラブ常任委員会