日本政府は核兵器禁止条約に参加を

婦民新聞第1812号（2025年10月10日号）より

　9月26日、国連「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」の日、核兵器禁止条約に新たにガーナが批准し、キルギス共和国が署名しました。

　批准国は74か国、署名国は95か国となり、さらに禁止条約に調印せず加入書を国連に寄託したクック諸島、ニウエ、モンゴル、スリランカの4か国が加わり99か国、国連加盟国の過半数に達しました。

　世界で核兵器使用の脅威から核抑止論が台頭する中、核兵器禁止・廃絶こそ安全保障の要であることは明らかです。

　この日、国連アントニオ・グテーレス事務総長は「各国は分断ではなく対話を、破壊ではなく軍縮を優先し、それを言葉ではなく行動で」とメッセージを発表しました。

　一方、9月24日第80回国連総会一般討論に立った石破茂首相は「アメリカによる核を含む拡大抑止は必要だ」と述べました。

　さらに、9月11日から台湾有事を想定し、米軍の指揮のもと自衛隊が出動するミサイル防衛網日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」が沖縄をはじめ全国で展開されました。

　「唯一の戦争被爆国」と言いながら核兵器禁止条約に背を向け、米国の核の傘に入り、米国とともに戦争できるよう軍拡をすすめる日本政府の姿勢は絶対許されません。

　被爆80年を経て、「被爆者の話を初めて聞いた」など日本被団協のノーベル平和賞受賞が力となって、世界の国々、市民社会から期待がよせられています。

　被爆者とともに、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求め、核兵器廃絶をめざす運動をいっそう拡げていきましょう。