実効性のある男女共同参画基本計画を

婦民新聞第1810号（2025年09月20日号）より

　5年ごとに策定される「男女共同参画基本計画」の第6次計画を策定するにあたっての基本的な考え方（素案）が、8月末に発表され、9月15日までの間、意見募集（パブリックコメント）が行われました。

　意見募集の期間が短いことも問題ですが、これまでは、出された意見がほとんど反映されないという実態があります。

　しかし厳しい状況に置かれた女性たちが声をあげ、粘りづよく運動を続けてきたことで刑法改正や再婚禁止期間の廃止、緊急避妊薬の薬局販売など少しずつ法改正や制度改正が進んできました。

　今年は日本が女性差別撤廃条約を批准して40年の節目の年です。

　昨年秋には、国連女性差別撤廃委員会の日本審査が行われ、60項目に及ぶ総括所見が出されました。

　2年以内に進捗状況を報告するフォローアップ項目は、選択的夫婦別姓の導入、緊急避妊を含む安全な避妊法へのアクセスなどが挙げられました。

　そのほか、選択議定書批准に対する障害の除去、女性に対する包括的反差別法の法制化、同一価値労働同一賃金の原則の実施、専任のジェンダー平等省の設置、国内人権機関の設立などが勧告されました。

　一方、参政党代表の男女共同参画は行き過ぎたとの発言等、ジェンダー・バッシングの動きもあります。

　ジェンダーギャップ指数148か国中118位という現状を変えるためにも、これら勧告の内容やパブコメに寄せられた意見を積極的に取り入れてジェンダー平等を国際水準に近づけるよう、引き続き政府に対する働きかけを強めていきましょう。