軍事費減らし、暮らし最優先の予算に

婦民新聞第1809号（2025年09月10日号）より

　防衛省が8月29日に決定した2026年度の防衛関係費の概算要求は、8兆8454億円と過去最大を更新しました。

　金額が確定していない「事項要求」があり、最終的に9兆円を超える可能性があります。

　安保3文書に基づき、軍事費は毎年拡大し、3年間で3.3兆円も増額されました。

　27年度には軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比2％と決定。

　さらにトランプ政権は日本の軍事費をＧＤＰ比3.5％にと要求しています。

　額だけでなく中身も問題です。

　無人兵器の大量導入、「敵基地攻撃能力」の保有・開発、各種の長射程ミサイルの開発・取得、「極超音速誘導弾」の量産などで、アメリカの対中国軍事戦略を支えることが狙いです。

　さらに兵器導入に伴う「軍事ローン（後年度負担）」が16兆1632億円に上り、将来の国民に借金を背負わせ、予算の単年度主義に反するものです。

　一方、これまで国民生活に関わる予算は厳しく抑えられてきました。

　22年度の文教関係予算は、軍事費とほぼ同じ5.3兆円でしたが25年度も5.5兆円に留まっています。

　26年度の年金・医療等の社会保障費は32兆9387億円と25年から3516億円増ですが、4000億円は自然増によるもので、実質的には減額です。

　また米の増産を打ち出していながら「減反政策」に90億円増の2960億円を盛り込んでいます。

　軍事費を削減し、国民の暮らし最優先の予算に転換するよう、求めていきましょう。