排外主義と対決し平和と人権を守る政治を

婦民新聞第1806号（07月30日号）より

　7月20日の参議院選挙では衆議院に続き、政権与党が過半数割れとなり、有権者の厳しい審判が下されました。

　自民党大敗のこの結果は、「賃金は上がらず物価が上がって暮らしが大変」「ジェンダー平等が進まない」など、「自民党はもうイヤ」という国民の意思の表れであり、自公政治に対する痛烈な審判でした。

　一方、自民党の補完勢力や排外主義・極右政党が議席を伸ばしたことは重大です。

　特に女性蔑視で家父長制回帰の参政党に注意を払わなければなりません。

　また自民公明両党の議席に日本維新の会などの改憲会派を加えると、改憲発議に必要な3分の2の166を超える181議席となりました。

　監視を強め改憲発議を許さないたたかいが重要です。

　今回参院選では、過去最多42人の女性が当選しました。

　女性の比率が23.1％となりましたが、国連目標の50％には程遠く、政府目標の35％にすら届いていない状況です。

　消費税減税を実現し、最低賃金アップと賃上げ、医療費削減・高額療養費の負担増を止めるなど、先の国会で残された課題の実現が求められています。

　また継続審議となった、企業・団体献金、選択的夫婦別姓制度、再審法改正など、これ以上の無責任先送りは許されません。

　これまでの「財界・大企業中心」「アメリカいいなり」の自公政治をただし、ジェンダー平等を貫き、改憲発議を許さず、排外主義・極右的潮流に正面から対決し、政治の転換をめざしましょう。