国民監視の「サイバー攻撃法案」は廃案に

婦民新聞第1798号（04月30日号）より

　抗議声明（要旨）

　4月8日、衆議院本会議で「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」（インターネット監視・先制サイバー攻撃法案）と関係法律の整備等に関する法律案が、わずかな修正で可決されました。

　同法案は、安保三文書の国家安全保障戦略のサイバー分野での対応能力強化を具体化するためのものです。

　サイバー攻撃から国、企業、国民を守ることを口実に、サイバー攻撃事案を鉄道、電気、ガス、通信など基幹インフラ事業者に罰則付きで報告させる義務を課すものです。

　個人情報を含むあらゆるインターネット上の情報を国が収集し、サイバー空間を常時監視、把握する制度であり、憲法の通信の自由、表現の自由を侵害し国民を監視下におくものです。

　また、サイバー攻撃の恐れがあると判断すれば、攻撃者を検知し、攻撃元に侵入し無害化する措置をとることができ、内閣総理大臣のもとの新組織で、自衛官と警察官が令状なしにその対処にあたるとしています。

　国家権力である治安部隊が国外のコンピューターへ先制サイバー攻撃することは、他国への主権侵害、国際法違反となります。

　国際的にもいまだ確立していないサイバー空間の問題は慎重に進めるべきであり、国際協力が必要です。

　私たちは、憲法の通信の自由・平和主義に反する「インターネット監視・先制サイバー攻撃法案」は廃案とすることを求めます。

2025年4月13日
婦人民主クラブ常任委員会