生理の貧困対策を進め、自己責任から転換を

婦民新聞第1797号（04月20日号）より

　「公共のトイレに生理用ナプキンを置いてほしい」と、ＳＮＳに投稿した日本共産党の吉田あやか三重県議に対し、共感の声が寄せられる一方で、誹謗、中傷、殺害予告が届く事態となっています。

　殺害予告は同じアドレスから8千件超発信され、吉田県議は「女性があげた声を黙らせようとするものであり、許せない」として、警察に被害届を提出しています。

　コロナ禍以降、「生理の貧困」が社会問題になり、学校や公共施設、職場などを中心に、公費による生理用品の設置が広がっています。

　海外でも、生理用品の非課税・軽減税率が導入され、無償配布が進んでいます。

　今、求められているのは「生理の貧困対策」にとどまらず、誰もが性と健康の権利を尊重され、安心して快適に過ごせる権利を社会的に保障することです。

　そのためには世界各国で進んでいる「包括的性教育」の導入が必要です。

　ユネスコや世界保健機関の協力のもと、作成された「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」は、性教育に関する国際的標準となる手引書であり、各国の専門家の研究と実践を踏まえ、科学的な根拠に基づき、性教育に関する基本課題と具体的な実践のポイントが明示されています。

　また女性嫌悪・蔑視（ミソジニー）を背景としたジェンダーに基づく女性への暴力根絶も重要です。

　さらに生理の経済的、社会的負担の自己責任からの転換、社会化が必要です。

　日本からジェンダー差別を無くし、女性への暴力根絶のため力を合わせましょう。