最低保障年金制度で女性の低年金の改善を

婦民新聞第1795号（03月30日号）より

　今年は5年に1度の年金制度見直しの年です。

　先日、国民年金だけで暮らしている女性のおしゃれな生き方が、ＮＨＫテレビで放映され、心地よく華麗に暮らしているモデルが紹介されましたが、現実には、65歳以上の女性の独り暮らしの数は年々増加し、国民年金収入は平均月額５万４千円という低さ。

　年金だけではまかなえない支出の存在が透けて見えました。

　この報道番組とは裏腹に、とどまらない物価高に節約も追いつかず、エンゲル係数は高くなる一方です。体調が悪くても医者にかかれない。

　年に一度の健康診断に治療が必要と診断されたら困るから行かない。

　80歳過ぎても働き場所がある限りは働き続ける。身近にはこういう女性の悲痛な声が数多く聞こえます。

　女性の低年金の原因は、雇用における男女格差です。

　雇用労働者の4割を占める非正規雇用労働者は、正規労働者の6割弱という低賃金に加えて、不安定な雇用と差別的待遇を強いられています。

　そして働く女性の過半数が非正規雇用であるため、65歳以上の単身女性の貧困率が44％で、老後の生活は深刻さを増しています。

　女性の低賃金が生涯の差別につながっています。

　女性の低賃金の底上げを図るとともに、全額国庫負担の最低保障年金を創設して、低年金・無年金をなくす年金制度の抜本的改善が必要です。

　政府の大軍拡計画をやめさせ、国民のくらしを豊かにし、社会保障を拡充させる運動に力を合わせてとりくんでいきましょう。