主張・見解
抗議声明（要旨） 日本学術会議法人化法案の廃案を求めます
婦民新聞第1794号（03月20日号）より
3月7日、政府は「日本学術会議法人化法案」を閣議決定しました。
2020年10月、当時の菅首相は日本学術会議会員候補者6人の任命拒否を行い、その後政府は「学術会議のあり方」に問題をすりかえて「法人化」の検討をしてきました。
法案は、学術会議を国の公的な機関であるとする「日本学術会議法」を廃止し、「特殊法人」とする新しい法律を制定するものです。
首相任命の監事が学術会議の業務を監査し、内閣府に置く評価委員会が活動への意見を述べ、会員からなる選定委員会が外部者でつくる会員選定助言委員会の意見を聴いて会員候補を選定するとしています。
現行法の「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と連携して学術の進歩に寄与することを使命とする」という理念を定めた前文はなくなります。
学術会議の根幹を崩し、学術への政治介入を制度化して学術会議の独立性、自律性を大きく損なうものです。
法案に対して、日本学術会議は「自主性・独立性の観点からの懸念を払拭していない」と表明。また歴代会長6人も撤回を求める声明をだしています。
私たちは、学問が戦争に動員された反省に立ち、日本国憲法第23条の「学問の自由」に立脚して設立された学術会議が、今後も政府への科学的助言の審議など本来の役割を果たすことを願っています。
今回の法人化法案の閣議決定強行に抗議し、廃案とすることを強く求めるものです。
2025年3月9日 婦人民主クラブ常任委員会
