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主張・見解

ウクライナに包括的、公平・永続的な平和を

婦民新聞第1793号(02月28日・03月10日合併)より

 ロシアのウクライナ侵攻から3年。

 この間1万3千人のウクライナ市民が殺され、3万人が負傷、国外への避難民は690万3200人など、ウクライナの人々に多大な苦難をもたらしています。

 ウクライナでの流血を終わらせることは、急務です。

 これまで、国連憲章と国際法に基づき、ロシアによる侵略を非難し、軍の即時・完全な撤退、ウクライナの主権と領土保全を求める4度の国連総会決議があげられています。

 公正な和平を実現するために、国際社会が団結し行動することが、求められています。

 トランプ大統領は、ウクライナでの戦争終結に向けての交渉開始を、ロシアのプーチン大統領と電話会談で合意しました。

 しかし、侵略されている当事国のウクライナを抜きにした、大国同士の利害に基づくやり方に、国際社会から批判があがっています。

 トランプ大統領は、「戦争を始めたのはウクライナだ」「ゼレンスキーは独裁者だ」などと攻撃を強め、侵略国ロシアと侵略被害国ウクライナをあべこべに描き、ウクライナの領土保全や独立を全く無視しています。

 今回の停戦協議で、トランプ大統領が示しているのは「力による平和」であり「領土拡大」を含む覇権主義的主張であり、ロシアとも共通するものです。

 今後このようなやり方で、たとえ流血の事態を止める停戦が実現したとしても、国連総会決議のいうウクライナの「包括的、公正かつ永続的な平和につながる和平合意」を、国際社会と連帯して要求し続けていきましょう。

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