主張・見解
抗議声明（要旨） 国連女性差別撤廃委員会への拠出金除外は撤回を
婦民新聞第1792号（2025年02月20日）より
1月29日、外務省の記者会見で北村外務報道官は、国連女性差別撤廃委員会が昨年10月に「男系男子」の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置として、国連人権高等弁務官事務所に任意拠出金の使途から女性差別撤廃委員会を除外することを通告し、本年度中に予定していた訪日プログラムも見合わせることを女性差別撤廃委員会側に伝達したと発表しました。
私たちは、日本政府のこうした報復的な措置に断固抗議し、女性差別撤廃委員会への拠出金除外をただちに撤回することを強く求めます。
併せて女性差別撤廃委員会委員訪日プログラムを実施するよう求めます。
女性差別撤廃委員会の勧告をどのように実施するのかは、あくまで締約国自身の判断で行うものであり、委員会が締約国の意思を無視して勧告を強制することはありえません。
政府は委員会あてに勧告に対する意見書をすでに提出しています。
にも拘わらず、委員会の勧告内容が日本政府の意に沿わないからと、国連機関への拠出金使用を制限するという報復的な対応は、締約国としてなすべきではありません。
国連に対しても国際社会に対しても恥ずべき行為で、人権後進国と言われかねません。
政府は、女性差別撤廃条約批准国として委員会勧告を真摯に受け止め、条約履行のため国内法の整備等を速やかに進めるよう、私たちは強く求めます。
2025年1月31日
婦人民主クラブ常任委員会
