25年通常国会開会、私たちの願い実現の場に

婦民新聞第1791号（2025年02月10日）より

　1月24日、第217通常国会が開会しました。少数与党となった自公政権は、与党のみで予算案や法案を成立させることはできず、「年収の壁」で国民民主党、「教育無償化」で日本維新の会の取り込みを図ろうとしています。

　115兆円にのぼる過去最大の新年度予算案は軍拡と、大企業・富裕層優遇である一方、社会保障費の削減と国民のくらし破壊の予算案です。

　石破総理の施政方針演説は、自民党の裏金事件の真相解明､企業､団体献金見直しの言及がありませんでした｡

　｢終わったことにしよう」としているようです。総理は「わいろ性は全くない」と言い切り、「禁止より公開」などと「企業・団体献金全面禁止」を否定しています。

　与党の公明党までもが、「結論を出すとき」と促している「選択的夫婦別姓」法制化についても、自民党は未だに後ろ向きの姿勢です。

　核兵器禁止条約への参加を拒み、「日米軍事同盟」死守の米国追随の外交、安保政策は危険この上ありません。

　進まない能登半島災害復興支援など、喫緊の課題も山積しています。

　生活危機に直面している国民は、切実に政治を変えたい思いがあります。直近の世論調査でも、内閣支持率は28％（毎日新聞・1・18調べ）と下降を続けています。

　今夏、通常国会終了直後には都議選が、続けて参院選が予定されています。

　私たちは要求実現の運動を国会に向けて行うとともに、国会論戦の動向に目を向け、日本を変えていくためにたくさんの声を集めましょう。