主張・見解
大企業優遇やめ消費税減税で暮らしを守れ
婦民新聞第1790号(2025年01月30日)より
新しい年を迎えても、いのちに直結する食料品・電気・ガス・ガソリンの異常な値上がりが続いています。
食品の値段は、24年は17%、25年もすでに17%の上昇が予想されています。
エンゲル係数は42年前の高水準に逆戻りし、家計のほぼ3割を食費が占めている事態です。
とりわけ、主食であるコメの価格は62%も上がり、「育ち盛りの子どもにお腹いっぱい食べさせてあげられない」など深刻です。
30年来、実質賃金が下がり続け、上がらない年金のもとでの政府の物価対策は、焼け石に水で高騰する物価を止めることはできません。
政府がすぐに手を打つべきことは、生計費非課税の原則に立ち、暮らしに関わる一番不公平な税制である消費税を減税・廃止することです。
子どもから大人まで一律に取り続けてきた消費税は、10%になった翌年、20年度からは、所得税・法人税を抜いて、国の税収の第一位になっています。
財務省が発表した2024年7月から9月期の大企業が保有する内部留保は、553兆円となり、過去最高を更新しています。
大企業の内部留保の2%を放出するだけでも消費税率5%への減税が実現できます。
いま与党と一部野党で「年収の壁」の協議が続けられていますが、大企業の法人税減税、高所得者の税負担が少なくなる「1億円の壁」などの歪みこそ正すべきです。
「財界・大企業の利益最優先」という政治を根本から変え、格差と貧困のない、暮らしが守られる政治の実現をめざしていきましょう。