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主張・見解

大企業優遇やめ消費税減税で暮らしを守れ

婦民新聞第1790号(2025年01月30日)より

 新しい年を迎えても、いのちに直結する食料品・電気・ガス・ガソリンの異常な値上がりが続いています。

 食品の値段は、24年は17%、25年もすでに17%の上昇が予想されています。

 エンゲル係数は42年前の高水準に逆戻りし、家計のほぼ3割を食費が占めている事態です。

 とりわけ、主食であるコメの価格は62%も上がり、「育ち盛りの子どもにお腹いっぱい食べさせてあげられない」など深刻です。

 30年来、実質賃金が下がり続け、上がらない年金のもとでの政府の物価対策は、焼け石に水で高騰する物価を止めることはできません。

 政府がすぐに手を打つべきことは、生計費非課税の原則に立ち、暮らしに関わる一番不公平な税制である消費税を減税・廃止することです。

 子どもから大人まで一律に取り続けてきた消費税は、10%になった翌年、20年度からは、所得税・法人税を抜いて、国の税収の第一位になっています。

 財務省が発表した2024年7月から9月期の大企業が保有する内部留保は、553兆円となり、過去最高を更新しています。

 大企業の内部留保の2%を放出するだけでも消費税率5%への減税が実現できます。

 いま与党と一部野党で「年収の壁」の協議が続けられていますが、大企業の法人税減税、高所得者の税負担が少なくなる「1億円の壁」などの歪みこそ正すべきです。

 「財界・大企業の利益最優先」という政治を根本から変え、格差と貧困のない、暮らしが守られる政治の実現をめざしていきましょう。

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