大軍拡ではなく、国民生活支える予算を

婦民新聞第1789号（2025年01月20日）より

　昨年末、石破自公政権は2025年度予算案を閣議決定しました。

　史上最高の税収のもとで、軍事費は過去最大の8兆7005億円です。

　「安保3文書」の大軍拡計画により、極超音速ミサイル、辺野古新基地建設など、4年間で3.3兆円も増額、異常な突出です。

　一方、社会保障費は高額医療費の改悪で高齢化による「自然増」を1300億円削減、生活保護費はわずか月500円増、年金支給額は1.9％上げるも物価高騰に追いつかず実質削減、介護職員不足や介護事業所の倒産・廃業など介護・医療の危機打開策もなく問題解決の姿勢が見られません。

　教育では、大学の学費値上げ中止や学校給食無償化の予算措置はなく、教員不足対応は「教職調整額」をわずかに増額するだけで抜本的対策がありません。

　中小企業予算はわずか0.1％増の1695億円、賃上げ支援、価格転嫁対策もありません。農業水産予算はわずか20億円増、食料安定供給関係費などを削減しています。

　しかし大企業支援には補正予算と合わせると1.9兆円。半導体産業への支援、「次世代」原発として高速炉、高温ガス炉を開発、石炭火力を維持し、原発の「最大限活用」を進めるなど大盤振る舞いです。

　衆院での与党過半数割れというもとで、野党各党がどのような態度を取るのかが問われます。

　市民と野党の共闘で、大軍拡、大企業優先の予算ではなく、国民の暮らしと平和を守る予算に組み換えるため、力を合わせましょう。